最後はいつものように、この制度とどう付き合うのが賢いかを考えてみましょう。
　先進医療は、審査段階で既存の方法と同等以上と評価されたものです。もしあなたが既存の治療や検査で満足いく結果が得られなかった、もしくは既存の方法を用いたくないという時、試してみる価値はあるでしょう。
　ただし前項でも説明したように、受けることのできる医療機関が限られています（医療機関のリストは厚生労働省サイト参照）。このため、たいていは転院か二重受診が必要になります。そうなると様々なデメリットが出てきて、医療行為のメリットを上回ってしまうことも考えられます。まずは主治医とよく相談してみてください。
　医療機関に関するデメリットを回避するには、お目当ての先進医療がある場合、それを実施している医療機関を最初から受診するという手があります。
　逆に、そんなつもりはなくとも先進医療実施機関を受診していると、やってみませんか、と勧められることがあると思います。
　というのも、先進医療は実施する医療機関数や実施件数が多ければ、めでたくメジャー昇格となるので、医療機関とすれば件数を増やしたいものなのです。
　ただし、まだ実績の少ないものですから、普及している保険診療よりリスクが高めなことは覚悟してください。
　また、先進医療の分の費用は自費です。高額療養費の払い戻し対象にもならないので、まるまる負担となります。そしてその価格は、医療機関によって異なります。
　患者側からすれば、できるだけ安い方がありがたいと思いますし、医療機関にしても患者が喜んで選択してくれる方がよいに決まっています。しかし、採算度外視とはいきません。いざ保険医療へと昇格となった際、先進医療段階の料金と利用者数を参考に診療報酬点数が決められるのです。あまりにも安い診療報酬がついてしまうと、かえって保険医療機関では受けられない幻の医療行為になってしまう可能性があります。
　このせめぎあいの中で、最終的に需要と供給のバランスのよい価格に落ち着くはずなので、診療報酬の決め方としては良くできています。でも、新しい医療をどんどん普及させるという意味では、どうしても以前よりスピードは遅くなります。
　これが保険制度のあり方として良いのかは議論が分かれるところです。毎度同じことの繰り返しで恐縮ですが、私たち自身も保険料や税金で費用を負担しています。保険財政がひっ迫しても新しい医療をどんどん普及させた方がいいのか、医療費を抑えながらやりくりした方がいいのか、お考えいただけると幸いです。
　いずれにしても現段階で先進医療を受ける人は、受益者であると同時に、その医療を育てて後続の方々へと引き継ぐサポーターとしての役回りも引き受けることになります。通常の医療を受ける時以上に、よく医療者の説明を聴いて心の底から納得したうえで受けるようにしましょう。

小泉構造改革の置き土産 　2004年８月、小泉純一郎首相（当時）の肝いりで構造改革の議論をしていた「規制改革・民間開放推進会議」は中間とりまとめの中で、「いわゆる『混合診療』を全面解禁すべきである」と提言します。これを受けて小泉首相も９月に経済財政諮問会議の場で「年内に解禁の方向で結論を出していただきたいと思っている」と述べ、いったんは全面解禁で決まりかと思われました。 　しかし、これを引き取った厚生労働省が提言の論拠を細かく分解したうえで、混合診療を全面解禁せず国民皆保険の枠組みを維持したままでも対処できるとして、2006年度通常国会に医療制度改革の法案を提出し、現在の形に落とし込みました。 　このように痛み分けのような形で決着した結果、政治情勢によっては再び見直しの対象となる可能性が大きいので、皆さんもぜひ関心を持っていただきたいと思います。