tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2 2012-01-28T08:12:08Z フリーマガジン「ロハス・メディカル　Lohas Medical」のブログ。医と健康について、生活情報などを発信しています。 Movable Type 3.21-ja tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2.2982 2012-01-28T09:33:14Z 2012-01-28T08:12:08Z

厚労省,予防接種部会,予防接種,ワクチン,日本版ACIP,制度,導入,定期接種,任意接種,予防接種法,ロタ,インフルエンザ,ヒブ,小児肺炎,ムンプス,おたふくかぜ,水痘,水疱瘡,子宮頸がん,B型肝炎,補償,副反応,副作用,

堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi こちら。 予防接種部会は、正式名称を「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」（画数多すぎ！）と言って、第1回目が開かれたのは2009年12月。それから2～3ヶ月おきに開催されているようです。私は昨年からの「ポリオ不活化ワクチン検討会」が傍聴デビューなので、予防接種部会のほうは今回が初傍聴。ただ、ポリオの生ワクチンに関する議論を通じて、日本の予防接種行政のあり方に対する「？？」が、私の中でぼんやりと、でも次第に大きくなりつつあることもあって、これはどうやら度々引き合いに出される予防接種部会のほうも確かめておく必要がありそうだぞ、と思った次第です。 ]]> 朝10時、厚労省の会議室。雰囲気は、ポリオの検討会と大きく変わりません。前3分の2のスペースに机と椅子がロの字形に並べられ、真正面に座長の加藤達夫氏（独立行政法人国立成育医療研究センター総長）が着席。その両脇には、ポリオの検討会でいつも座長として真正面に座っておられる岡部信彦氏（国立感染症研究所感染症情報センター長）と倉田毅氏（国際医療福祉大学塩谷病院教授）。お三方とも、子供の予防接種などでは当然お目にかかれない偉い方々です。そして両サイドの机には8人ずつくらい委員の方々が座り、手前側には厚労省の健康局長や結核感染課長ほか事務局の方々がずらずらっと並んで座っています。委員のなかには、これまたポリオ検討会でおなじみの保坂シゲリ氏（医師会常任理事）も見られました。 この予防接種部会、議題は、リンクを張った資料にもあるように【予防接種制度の見直しの方向性についての検討案について】となっています。で、何が主として話し合われているのかというと、 ①「予防接種法上」の疾病区分。予防接種の対象となる病気を2大まかに種類に分ける方法。１類と２類があって、１類は主に集団感染予防目的、２類は主に個人予防目的でそれぞれ予防接種する病気とされて、要するに、１類は定期接種に、２類は任意接種に分けられることになるようです。（しかし、この疾病はどっちに入れるべきだとか、子供と成人で違う扱いにすべきだとか、結局はそれが万が一の補償問題と直結するので、線引きが難しいようです。） ②日本版ACIPの設立に向けたあれこれ。ACIPとは言わずに「予防接種に関する評価・検討組織」と、とりあえず呼ばれて議論されています。そもそもの発端は、日本には【予防接種思索全般について中長期的な視点から恒常的に評価・検討する組織がない】ことや、その会議の【公開性・透明性・多様性】と、科学的知見を収集して準備する【充実した事務局体制】を確保したい、というところから出てきたもののようです。（ただ、その目的と機能が現段階でもまだ煮詰まっていなくて、突然そうした根本的な議論に戻るなどしてびっくりしました。） 加藤座長の司会で会が進行し、主に最初に配布された資料の内容を結核感染症課長が説明していったのですが、雰囲気はやはりポリオ検討会と大きくは違いませんでした。特に加藤座長は律儀な司会進行で、「今日この場で話すべきこと」と「そうでないこと」の線引きを早い時点で見極めて、資料の内容から議論がそれそうになるや否や、軌道修正を図ります（黒岩神奈川県知事が委員だった当時、ずいぶん座長とやりあったという噂も聞きましたが、それも「なるほどなあ」と想像に難くないところ）。ですから、細かい議論については、厚労省の資料をご覧いただければ、そこから大きく外れたことは特にありませんでした。 というわけで、ここでは個人的な感想を書きとめておきたいと思います。 まずとにかく驚いたのは、加藤座長によればこれまで20回にわたって、上記の議題を延々と話し合い続けてきたらしいという事実。もちろん、細かな論点は移り変わってきているに違いありませんが、2009年12月以来、2年以上かけて正直｢え、まだここの議論｣という印象です。 しかも上記①の疾病区分については、【7つの疾病】について検討されているのですが、細かい議論をしているうちに、このほど新たにロタウイルスのワクチンが2種類承認され、流通しはじめることとなりました。すでに一部の自治体では助成まで行われ始めているようです。 それなのに今回の予防接種部会では、ロタは、「上記①の分類に入るかどうか」という議論までも到底たどりついていません。それどころか、スタートラインに向かうために腰を上げたばかりです。つまり、「ロタウイルスワクチンを予防接種法上の対象とするかどうかを決めるため、その評価をしなければならないが、その評価をどう行っていくか」という今後の流れの提案が今回行われました。提案内容は、【年央を目途として】客観的事項の資料を作成し⇒【年内を目途として】専門家の作業チームを設置して【予防接種法の対象とするかどうか等についての考え方を整理し、予防接種部会に報告する】、というもの。そこまでに今から1年近くかかって、そこからようやく予防接種部会にもってきて一応テーブルに乗せられる、いったいロタウイルスワクチンの法的扱いが決まるのはいつになることやら、です。（予防接種部会は評価・検討組織に置き換えらることでなくなるそうですから、この調子で行ったら、評価・検討組織そのものも設置まで何年かけるつもりなんだろう、ということですよね・・・。） しかし、資料にも、【国立感染症研究所の調査によると、乳幼児の感染性胃腸炎の20％程度がロタウイルスによるもの】と考えられるとあります（一部異論もありましたが）。【ノロウイルスに比べると重症度は高い】ともあります。これをこの先1年、2年、あるいは任意接種となってしまえば結果的には先々まで、予防手立てがあるのに放っておくことになれば、いろいろな意味で損失が大きくないでしょうか。赤ちゃんの健康を損うことはもちろん、医療費もかかりますし、看病する親も最低でも数日は仕事を休むことになるでしょう。接した他の子供にうつれば（あっという間に広がりますよね）、そうした損失も何倍にも膨らみます。 それに続く上記②の評価・検討組織の議論も、どうも悠長な印象が否めませんでした。例えば、評価・検討組織の役割は【研究開発振興】【生産・流通】【予防接種事業】ということを前提に今回の部会の資料が用意されていたのですが、【安全対策・監視指導（市販後のワクチンの安全性・有効性の評価）】が役割外とされていることについて異論が出たり、「予防接種行政全体の方針を束ねる作戦本部のような組織はないのか」といった意見が出たりして、それぞれの意見は確かに理にかなっているのですが、「20回目の会議で議論することかしら」と思わずにいられませんでした。 そして何より、評価・検討組織がもともと目指していたであろう米国のACIP（Advisory Committee on Immunization Practices；ワクチン接種に関する諮問委員会）の特長が、提示された組織案を見ていると結局は失われそうな気がしてきました。特に日本の現在の予防接種行政のあり方に比べてACIPの存在がよしとされたのは、その専門性と独立性ではなかったでしょうか。なかでも後者の独立性については、各方面の専門家プラス消費者代表1名を中心としたACIP 会議での決議が事実上の決定事項となります。会議に会議を重ねた挙句、厚労省の巧みな取りまとめや政治家の茶々によって骨抜きになる、なんてことがないように誰でも傍聴し、発言し、インターネットでそれらが公開されるという公開性と・透明性で、それが担保されています。確かに提案された評価・検討組織でも同じようなやり方で公開性・透明性を確保しようという姿勢は分かるのですが、それが独立性の確保にどこまで“実質的に”貢献できるのか、怪しいものだと思ってしまいました。 というのも資料にもあるように、新しい評価・検討組織では、その事務局の中に【国立感染症研究所】も参加が見込まれているのです。その点については感染研の岡部氏から異論が出ましたが、健康局長も「研究員の方が事務局に入っていただくからといって、その派遣元の長となる方はやはり個人としては有識者ですから、同時に委員を務めることは問題ない」といった趣旨のことを発言※。わかったような、わからないような理屈です。いずれにしても新たに設置される評価・検討組織でも事務局が、現在の予防接種部会と変わらず、あるいはもっとしっかりしたシナリオを作成して、それに沿って淡々と議事が進んで行く光景が眼に浮かんでしまいました。公開性・透明性を高めても、もともとの議論がその様子では、出てくるものは今と変わらないですよね。しかも今回の予防接種部会での委員の様々な発言に対する加藤座長のとりなし方を見ていると、傍聴者の発言もどうせ「伺いました」で片付けられて終わりそうなのです。形式的には独立性が保たれているように見えても、議論の中身がそもそもどうなるのか、ちょっと怪しいものです。 ※この直前に、健康局長から「感染研も毎年、行革で人がどんどん減って行くという状況の中で、それを点数を使って押し上げるみたいな形でなくて、やはり新しいところへ打って出るために、結核感染症課なるものを重視しなければいけない、と。そういった拡充というか、心構えの中で、感染研の研究者あるいは一部事務の職員も拡大する組織の中で（事務局として）入っていただいて・・・（後略）」という発言がありました。行政に疎い私にはますます「？？」な説明でした。とりあえず日本版ACIP設立の本来の目的とは関係のないところまでも腐心されているんだということは理解しました。 ちなみに、米国のACIPでは委員には「消費者代表」が入っているのですが、評価・検討組織の案ではその文字はなく、かわりに現行の予防接種部会と同じく【メディア】とあります。メディアが予防接種のあり方を決める国が設置した組織の中に委員として入ってしまうのです。これまでの議論はわかりませんが、今回、その点をおかしいと指摘する委員はいませんでした。 ということで、総じて、今の予防接種部会とこれからつくろうとしている評価・検討委員会（本来は日本版ACIPを目指しているorいたはずのもの）の違いがあまり感じられない議論だったなあと正直思います。新しい組織を作ると決めたから、今ある予防接種行政とある程度整合するように形作っている、というようにも見えて、そもそものACIPの目的やあり方についての意識が薄れてしまっているような・・・。上でも少し触れましたが、こうした議論があと1年といわずもっと、２～３ヶ月おきに、何年も続いていくようです。ワクチンの開発競争や、あとからあとから押し寄せる患者さんと格闘する医療現場、そして子供たちと日々精一杯向き合っているお母さんたちとは、やはりスピード感覚が全然違うということを再確認。意外なことは、やっぱり特になかったです。 tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2.2981 2012-01-26T03:42:04Z 2012-01-26T07:37:52Z

練馬,志木、館山,安房地域医療センター,亀田

川口恭 東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明』なるものが送られてきました。一義的には地域住民がどう考えて対応するかの問題で、外部の人間がとやかく言うべきではないとも思いますが、いろいろ考えさせられました。]]> 朝日新聞１月17日付）。志木市は人口約７万人。病院は約70万人の周辺自治体住民も受け入れており、赤字額は年間１億6000万円（毎日新聞１月17日付） 　　　　　↓ 2011年８月、志木市が、定年となる（読売新聞１月17日付）院長兼小児科部長の清水久志医師との契約を３月で打ち切ると通告。残る同僚２人も退職を決意。（毎日新聞１月17日付）志木市は後任の小児科医を募集してきたが集められず（読売新聞１月17日付）。 　　　　　↓ 2011年10～11月にかけて志木市の長沼明市長が、その住民を志木市民病院で受け入れてきた周辺５市１町に対して年間1500万円ずつの財政支援を要請。３市は12月に、残る２市１町も１月に受諾。 １月16日　長沼・志木市長が４月からの小児科入院休止を発表。 １月17日　長沼・志木市長が３医師に非常勤勤務を依頼するも断られる（毎日新聞１月20日付） 　　　　　　 上田清司・埼玉県知事が定例会見で「県立小児医療センターからの医師派遣という形になると思う」と県の支援を匂わせる発言（産経新聞１月24日付） １月18日　長沼・志木市長が上田知事に常勤医派遣を依頼。 １月19日　周辺５市１町が志木市宛に入院継続の要望書を提出。 １月24日　周辺５市１町の首長が上田知事に医師派遣の要望書を提出するも、「常勤医の派遣は難しい」との考えを示される（東京新聞１月25日付）。 ということのようです。 分かったような気になります。でも、これらの記事の中で当たり前のように書かれているけれども、一般市民の常識だと疑問に思わなければならないであろうこととして １）ニーズがあって繁盛していたのに、なぜ志木市民病院は赤字になっていたのだろう ２）付随して、なぜ整形外科医が退職すると病院の収益が悪化するのだろう ３）埼玉県知事は、なぜ言を翻したのだろう といったことがあります。 そこまで突き詰めると、全く別の様相が見えてくるのでないかと思いますし、そこまで突き詰めたうえで住民を巻き込んで議論しないと根本的解決はなさそうな気がします。 そもそも ４）自治体の役割って何だろう。救急医療体制を整備するのは誰の役割なんだろう。 ということも考える必要があるでしょう。結局は、受益者が自ら費用負担するか否かという問題に収斂します。これらは日大光が丘病院の問題とも通じるはずです。 なぜ、こんな考え方をするようになったか。実は22日に館山市で開かれた『どうなる　どうする　安房のこと』という安房地域医療センター主催のシンポジウムにお邪魔したばかりで、1200席が埋まって立ち見が出ていたので大変に驚いたということと、堤晴彦・埼玉医科大高度救命救急センター長による埼玉県の医療供給体制の問題点と処方箋に関する講演を聴いたということが影響しています。 練馬にしても志木にしても、住民の意思が見えないという意味で、館山のシンポジウムの模様をご紹介する意義がありそうなので、後日、時間を見つけて少し書くことにします。]]> tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2.2980 2012-01-14T23:07:29Z 2012-01-14T23:18:50Z

　医師で参院議員の梅村聡先生にインタビューしました。記事はこちらです。...

新井裕充 こちらです。]]> 　ご報告が遅くなりましたが、本年からフリーの記者として活動いたします。今後とも、ご指導のほどよろしくお願いいたします。 　※　取材依頼などがございましたら、ツイッター（@araihiro）または、メール（arahiro1 アットマーク gmail.com）でご連絡ください。 tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2.2979 2012-01-06T01:10:48Z 2012-01-06T01:13:08Z

健康医療開発機構からシンポジウムのお知らせが送られてきました。 面白そうです。 ...

川口恭 健康医療開発機構からシンポジウムのお知らせが送られてきました。 面白そうです。 興味ございます方は奮ってどうぞ。 （以下引用） 第５回シンポジウム『震災後１年―健康と医療の再生に向けてー』 日　時：　2011年3月4日（日）13：00～17：30（開場12：30） 参加費：　入場無料　【定員200名】 場　所：　東京大学医科学研究所講堂（東京都港区白金台４－６－１） 主　催：　NPO法人健康医療開発機構 プログラム： 【理事長挨拶】　13：00-13：10　武藤　徹一郎　（健康医療開発機構理事長／（財）がん研究会・メディカルディレクター） 【第一部】 基調報告 13：10-13：40　東日本大震災と病院の建築・設備　 小林　健一（国立保健医療科学院生活環境部・主任研究官） 事例報告 13：40-13：50　自衛隊による震災医療活動　箱崎　幸也（自衛隊中央病院第一内科部長） 13：50-14：00　東北大学の被害とその後　 石田　秀輝（東北大学大学院環境科学研究科・教授） 14：00-14：10　被災地（相馬市）での医療・教育支援活動について　宮澤　保夫（星槎グループ会長　世界こども財団創設者） 14：10-14：20　緊急時避難準備区域の医療崩壊と復興　 及川　友好（南相馬市民総合病院副院長） 14：20-15：00　討論 【休　憩】 15：00-15：20 【第二部】 基調講演 15：20-15：40　　健康・医療の再生について　鈴木　寛（参議院議員　民主党政策調査会副会長） 15：40-16：00　　医療体制の復興と再生について　長妻　昭(衆議院議員　民主党政策調査会副会長) 16：00-16：20　　今後の地域医療の方向性について　桜井　勝延（南相馬市長） 16：20-17：30　　討論 【懇親会】 18：00-20：00　　ラ・ボエム(港区白金台4-19-17　東大医科研西門隣り) 詳細および参加申し込みは当NPOのホームページ（url::http://www.tr-networks.org）をご覧下さい。 ご多忙とは存じますが、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。 定員になり次第締め切りますので、なるべく早くお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 なお、シンポジウム終了後、懇親会をLa Bohemeにて開催いたしますので、こちらにもご参加いただければ幸いでございます。 以上 tag:lohasmedical.jp,2012:/blog//2.2978 2012-01-05T05:10:57Z 2012-01-05T05:58:31Z

患者,仲介

川口恭 申し入れ書はこちら]]> ちなみに、同センターは、10億円を超える負債で行き詰まった「安房医師会病院」を、太陽会が負債ごと2008年４月に引き継ぎ、スタッフを増強したうえに救急棟まで新設しようとしているものです。 医師会病院が大赤字を出し、その後始末に一肌脱いだ所が、行政に恩を仇で返される。何やら、昨年に練馬の方でも見た気のする光景です。 tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2977 2011-12-22T07:32:43Z 2011-12-22T07:35:05Z

　前回に続き、TPP問題の医療界に及ぼす影響についてそれぞれの立場の国会議員から...

熊田梨恵 こちら]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2976 2011-12-16T02:31:31Z 2011-12-16T01:14:45Z

ポリオ,生ワクチン,不活化ワクチン,ワクチン,まひ,麻痺,副作用,来年,自費,費用,ポリオの会,署名,厚労省,神奈川,黒岩,知事,輸入,接種,場所,小宮山,厚労大臣,提出,TBS,Nステ,NEWS２３

堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 要望は、１年前と変わりませんことが非常に残念です。本当は、お礼申し上げる提出にしたかったのですが。」 ]]> 不活化ワクチン切り替えまでの話でなく切り替え時に「いかに円滑に進めるか」という話を中心とした検討会の設置、それくらいしか思い当たりません。 そんななか、神奈川県では黒岩知事主導で進められてきたポリオ不活化ワクチンの独自接種がいよいよ昨日、実施されました。 ●ポリオ：神奈川県、不活化ワクチンの接種開始…国内未承認（毎日新聞　2011年12月15日） こうした動きを受けて小宮厚労大臣も、国産不活化ワクチンの導入を「来年度末」から「来年秋」に半年ほど早める発言をしたとのこと。しかし、それでもまだ1年近くあります。1年あれば被害者を出すのには十分です。それまでにも定期接種での生ワクチン投与は行われるわけですから。不活化ワクチンであれば生まれなかった被害者が、国の不作為によって生み出されるかもしれないのです。「かもしれない」どころではありません。今年の春の定期接種でも、現に出てしまいました。長男のように軽症で受診しなかったり気づかれなかった患者は、把握されている人数よりずっと多いはずです。 ところで、この神奈川県の動きについては、昨日テレビでも報道されました。ちなみに私と長男も急遽インタビューを受け、TBSの「Nステ」や「NEWS２３」でちょっとだけコメントが使われていました。私がこうしたインタビューに応じる理由は、もちろん世の中の多くの方に実態を訴え、理解を求め、協力を呼びかけたい、という思いからではあります。ただ、そのほかにもう一つ個人的な理由もあるのです。 以前ブログでも書かせていただたように、私は本当にのんきな母親で、長男がポリオによる麻痺を発症したときも、目の前の事態に怯えながらなにもできず、なにもせず、受診さえさせませんでした。幸いそのときは1日半ほどで回復しましたが、それでかえって麻痺のこともわすれてしまい、生ワクチンとの関連を考えもせずに数年経過してしまったのです。ですから、長男の麻痺についてはむしろ「思い出したくない家族の記憶」としてしか残っておらず、当時何の記録もありません。逆にポリオと知っていれば、危機感を持ってビデオ撮影もしたかもしれませんが、単なる一過性の不調と思っていたために、何も残していないのです（わざわざ風邪の我が子を撮影しようという人はあまりいないですよね？）。 というわけで、今回テレビのインタビューを受けたことも、こうしてブログを書いていることも、理由の一つには、まだ何の自覚も認識もない長男自身への記録のため、というのもあるのです。いまさら、ほんとうに今更ではあるのですが・・・。そしてもちろん、私共と同じように怖い思いをしたり、将来のPPSの不安を抱えたり、そしてもっと辛い思いをする人が、行政上の問題のためにこれ以上現れるなんて許しがたいという気持ちが大きな原動力になっています。 さて、上記の新聞にもありますが、「近くの医療機関で予約が殺到し年内の接種ができないため遠方から足を運んでいた」という状況。これが本当に先進国の姿なのでしょうか。さらに、これは神奈川県内の話ですが、他の地方ではもっと大変な状況と聞きます。県外に足を運ぶのも珍しくないとのこと。もちろん、来年度の定期接種導入を知らされている以上、1回4000～6000円の自己負担を前に不活化ワクチン接種を躊躇する親御さんはそれ以上の数に上るはずです。不活化ワクチンも生ワクチンもどちらも接種しない人の数がこのまま増えていけばどれだけ危険か。それを生ワクチン飲ませない親御さんの責に帰するのでしょうか・・・当然、見当違いですよね。10年前から不活化ワクチンに切り替わっている国がたくさんあって、今や「不活化ワクチンを無料で接種できる」のが世界標準なのですから。 ポリオの会、小山会長の言葉があらためて思い返されます。「要望は、１年前と変わりませんことが非常に残念です。本当は、お礼申し上げる提出にしたかったのですが。」ポリオ不活化ワクチン検討会の悠長な議論が、やっぱり頭に浮かんでしまうでした。 ]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2975 2011-11-30T16:21:05Z 2011-11-30T15:03:49Z

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堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 小児科学会が同時接種を前提とした接種スケジュールを提案しているのですから、本来はできて当然のはずなんですけれどね）。 ]]> 水疱瘡やおたふくかぜのワクチンも2回接種が推奨されていることは、ワクチンフォーラムなどに参加して始めて認識しました。ですから今のところ、一般的には打ったとしても1回の親御さんがほとんどなのではないでしょうか。私は自分が仕事を持っていることもあって、とにかく子供の病気がもっとも困ることなので、なんとしてもきっちり免疫をつけたくて、今回、上の子と下の子、二人とも同時接種をお願いしました。 それでも、申し込んだ段階でおたふくかぜ6500円＋水疱瘡7500円（×２）と聞いたときには一瞬耳を疑いました。確か、上の子が1回目接種を受けたときには心持ち金額が低かったような・・・。家に帰って調べると、以前済んでいたところのかかりつけ小児科では、おたふくかぜ4000円、水疱瘡7000円とのこと。また、以前、不活化ポリオワクチンでお世話になったナビタスクリニック立川では、おたふくかぜが4410円、水疱瘡が7770円と設定されています（ホームページに金額一覧があるので分かりやすいし良心的ですね）。確かにやや安いかも・・・。まして2人では最大6000円違ってしまいます。これは結構大きな違いです。一瞬、今のかかりつけ医のほうをキャンセルして、どちらかのクリニックに2人を連れていこうかとも考えました。しかし平日に子供2人を連れて予防接種のためだけに電車で出かけていくのも、かなりの手間です。交通費を差し引けば、その苦労に見合う額が手元に残るとも思えず、すぐにこの考えは却下されました。 今はせめて、下の子が2回目を接種する頃には、どちらのワクチンも定期接種化（公費負担化）されていてほしいと願うばかりです。 ちなみに予防接種については、このところいろいろな話が耳に飛び込んできます。今回のおたふくかぜワクチンも、近所の小児科が6500円もするのに、他の2箇所では4000円台。これはワクチンのメーカーが違うためでしょうか（そこまでは確認できませんでした）。このメーカーの違いというのも気になるところです。 というのは、メーカーが違えばやはりちょとずつ内容も違ってきます。MRやDPT、インフルワクチンなども、抗体の獲得率や安全性が、各社で微妙に（ときに「微妙」といえる範囲を超えて）違ってくるらしいのです。しかし、添付文書を見ても、その差はわかりません。行政上もほぼ同じものとして扱われます。英国では3年ごとにメーカーが入札して政府のワクチンプログラムに使用されるワクチンが決まりますが、日本はいわゆる“護送船団方式”ですからね・・・。 不活化ポリオワクチンも、国内メーカー4社が開発中。それぞれの製品の差はないものとされるんでしょうね。 ]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2974 2011-11-21T15:40:52Z 2011-11-21T14:30:06Z

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堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 11月9日に開かれた欧州製薬団体連合会主催のワクチン・メディアセミナー「欧州におけるワクチン政策の現状とリスクコミュニケーション～英国での成功事例を中心に～」、イギリス保健省デービッド・ソールズベリー予防接種部長の講演の後半です。 子宮頸がんを予防するHPVワクチンで有害事象が発生した際の対応について、興味深い報告を聞くことができました。 イギリスではHPVワクチンは18歳以下の全女性に無料で、主に学校で提供されます（学校に通っていない場合はかかりつけ医）。2009年9月、14歳の少女が学校でHVワクチンを接種直後に死亡するという出来事がありました。当時、マスコミはこれについて非常に無責任な書きたて方をしました。ローカルの保険局はまず、イギリス保健省の予防接種部長と国の薬事規制当局に連絡し、さらに死亡の事実、家族･友人に対する哀悼の意、そして緊急かつ徹底した調査を実施する旨の記者声明を発表。その声明の中で「全ての事実が判明し、剖検が実施されるまでは、死亡とワクチン接種との間で因果関係は不明である」との注意喚起を行いました。 これを受けて保健省は、予防的措置として当該ロットのワクチンを隔離し、部長に報告。さらに、薬事規制当局が調査を開始したことを確認、死亡の事実とワクチン接種プログラムについて記者声明を発表しました。重要なのは、調査期間中、①ワクチンプログラムは中止しないこと、②インタビューの要請に対する政府の担当者を任命しないこと、また、十分な情報が得られるまでは追加の声明は発表せず、厚生大臣も医学専門家である医療事務長や予防接種部長もメディアに対応しないこと、という２点を決定したことです。ソールズベリー氏によれば、「中止に足りるエビデンスが出ていないし、エビデンスが出ない限り答えられない。そんな状況で何か答えれば帰って事態がおかしくなる。そこで誰も何も答えないことにした」とのことでした。 そうして当該ワクチンのロットは隔離されたものの、プログラムは中止にならない旨が発生当夜に医療提供者に対する緊急公衆衛生アラートとして発せられ、通常の予防接種は学校やかかりつけ医によって継続されました。 この事例に関してはメディア報道についても詳細な分析が行われました。まずは発生時から、時系列で出来事を追っていくと、 ●当日・日中：学生がHPVワクチン接種後75分後に死亡。（←合理的理由・エビデンスはないのに） ⇒発生直後がマスコミの論調が最も激しかった。 ●2日目・朝：野党による政府非難 ●2日目・日中：製造メーカーは、当該ロットのリコールを行う。（←リコールを行わないよう止めたが、メーカーが自発的に行った） ●2日目・夕方：剖検の予備的結果として、少女の死因は重篤な基礎疾患が原因と判明。（←いつでも死亡する可能性はあり、たまたま接種直後に起きたもの） ⇒少女の本当の死因が発表されたことで、３～４日目にかけて急速に報道は沈静化。 発生直後、マスコミは、副反応は大変まれで死亡例は報告されていないことなどをあわせて報じるなど、報道姿勢にある程度の抑制は効いてはいたものの、不正確な内容が多かったと分析されています。因果関係が示されていない段階で因果関係について述べたり、誤った仮設が強調されたりし、ワクチン接種プログラムが混乱しました。また、いち早く「パニックにならないように」という“専門家”の意見を掲載したのですが、これにもいくつも問題がありました。例えばまず、「パニックするな」と呼びかけることは、「パニックしろ」といっているのと同義であること。そして、“専門家”と称してコメントしている人物が、医師であり医師会の委員ではあったもののワクチンについては専門家ではなかったこと。さらに、保健省の広報担当者のコメントとして、別件に関するものが勝手に引用されて使われたこと、などなど。しかしそうした報道合戦も、ワクチンと死亡の関連性が否定されてからはあっという間に下火になったというわけです。 その後のHPVワクチンの接種率の推移についてみてみると、この有害事象の発生した2009年9月にはやはり一時、接種率がやや低下しています。しかし、翌年までには改善したとのことです。ということで、この有害事象（死亡例）に関しては、HPVワクチンプログラムへの悪影響はなかった、という評価となっています。 ソールズベリー氏のまとめた「新しいメディア環境ーワクチン報道の特徴」、面白いので引用します。 ●「科学者によると･･･」と言及することで、いかがわしい意見に信頼性を付与しようとする。 ●「科学者」の専門性の妥当性に関して詳しくは触れない。 例）Dr.Vera Schreibnerはワクチン分野で100以上の論文を発表しているが、専門は微古生物である。 ●発見した事項を科学的事実として報告し、疑いを挟む余地を残さない。 ●当初の報道が間違いであったことを否定するようなネガティブな報告は行わない。 ●初期のエビデンスの裏づけのない主張を、周知の事実であるかのように報道する。 ●専門資格のない個人の意見が、政府の専門機関と同等もしくはより重要なものとして扱われる。 例）「私は母親だからワクチンについてはよく知っていますが･･･」 ●これらの行為は、ワクチンに反対するグループが一般的に用いる手段である。 もちろん、これは英国のメディアを想定してまとめられたものです。しかし、報じる側としては、確かに心に留めておかねばならない教訓を含んでいますよね。 最後に、ソールズベリー氏は一つのマトリックスを示しました。縦軸に「ワクチンは怖い・怖くない」、横軸に「病気は怖い・こわくない」を取ったものです。ワクチンが怖くないとき、「病気は怖い」場合も「病気は怖くない」場合も、人々はワクチンを接種するという行動をとります（それぞれの象限は「アクション」「同意」と呼ばれます）。しかし、「ワクチンが怖い」とき、人々は、「病気が怖くない」場合は予防接種を「拒否」しますが、「病気も怖い」時は、「ジレンマ」に陥ります。ですから予防接種を推進する際に、単に病気の怖さを強調していただけでは、人々はジレンマに陥る可能性もあるため、最適な方策とはいえないということです。むしろ単純に、ワクチンは怖くないのだという点を強調することが効果的、ということですね。 以上のように、イギリスでは人々にいかにして予防接種を受けてもらえるかを徹底的に調査、分析して、マスコミ対応など実際の施策に役立てています。結果、接種率は9割、満足度についても9割以上をキープし続けてきたというわけです。正直、有害事象直後のマスコミの報道とその対応法＝沈黙を守ること、という部分については、いろいろ思うところもありました。日本でもこのまま適用できるのかしら、と思ったり・・・。それでも、マスコミが情報元からも受け手からも信用されずに脇に置き去りにされる画は情けないし、残念なもの。誰にとってももったいないことですよね。信頼される報道というものは一朝一夕にできません。しかし信頼関係が崩れるのは1度のきっかけでも十分です。そのあたりを常に念頭においていなければと自戒するのでした。 tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2973 2011-11-19T17:13:20Z 2011-11-19T15:57:26Z

ワクチン,予防接種,イギリス,報道,マスコミ,ポリオ,おたふく,ムンプス,HPV,情報

堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi ポリオワクチン問題に関する報道がこのごろ相次いでいますが、去る11月9日に開かれた欧州製薬団体連合会の主催するワクチン・メディアセミナー「欧州におけるワクチン政策の現状とリスクコミュニケーション～英国での成功事例を中心に～」に出かけてきた報告がまだでしたので、今回と次回、2回に分けて書いてみたいと思います。 演者はイギリス保健省デービッド・ソールズベリー予防接種部長。英国でのワクチン・プログラムと新規ワクチンの導入時における安全認識の問題、さらに有害事象が起きたときのマスコミへの対応策などは興味深いものがありました。 まず、ソールズベリー氏は、英国でのC型髄膜炎菌症ワクチンの導入事例を紹介。患者の多くが未成年であるため、1999年に未成年者を対象としてワクチン接種を開始したところ、未成年はもちろんのこと接種対象外の成人の感染も減少したそうです。このことから、ワクチン接種による国民全体への効果、つまり公衆衛生上の効果が示されました。 英国では、接種するのはたいていが一般開業医（学校での集団接種は看護師チーム）、つまりかかりつけ医の役割が大きいのが特徴です。予防接種記録は3ヶ月以下の頻度で更新され、一般開業医も閲覧が可能となっています。また、全てのワクチンは保健省が製薬メーカーから購入し、無料で接種をかかりつけ医らに提供、もちろん接種を受ける側も費用は無料です。新規ワクチンの導入時には、国レベルでかかりつけ医のトレ－ニングを行い、国民に同じ内容が提供されるようにシステム化されています。 また、JCVI（Joint Committee on Vaccine and Immunization）と呼ばれる委員会があり、アメリカのACIPと同じように様々な分野の専門家のほかにワクチンを受ける側の代表者も参加してワクチンの効果や安全性、費用対効果等について議論し、ワクチンの評価や接種スケジュールの変更、適応症の変更などについて取り決めています。ワクチン製造企業は資料のみ提出し、メンバーは専門家も非専門家も、JCVIとの利益相反関係にないことを表明しなければなりません。ACIPとの違いは、国民への情報提供についても大きな役割を担っていること（ACIPは情報提供については小児科医らの役割らしいです）。また、聞いた限りでは、ワクチンの接種はあくまで「権利」のようで、「義務」という表現は聞かれませんでした。しかし、JCVIやかかりつけ医による働きかけや啓蒙もあり、接種率は多くのワクチンで90％超を保っているようです。 乳幼児を持つ親への聞き取り調査も実施しており、ワクチンに関する実際の情報源は、国が作っている育児冊子や予防接種のお知らせのはがき、インターネット、保健省のウェブサイトという意見が多く聞かれ（複数回答。「複数の情報源」という回答が8割）、民間の書籍、雑誌、新聞、TVとの回答はいずれも10％以下にとどまりました。特にインターネットは普及率が約5割だった10年前と比べ、約9割に達しており、それにともない利用が増えていることがわかりました。 しかし、予防接種に関するアドバイスの情報源としてもっとも信頼できるのは？という質問については、かかりつけ医を始めとする医療従事者との回答が92％、次いで英国保健省が86％、薬剤師が66％という順位でした。一方、家族や友人は49％、マスコミに至っては21％しか信用していないことも分かりました。この結果を受けて、JCVIではかかりつけ医にワクチンに関する情報提供について積極的に保護者との間に入ってもらうように働きかけ、また、英国保健省の本部そのものはワクチン行政について実際には何もしていないけれども、保護者に信用されているという理由から、発行する資料にはみな「英国保健省（NHS）」と印字するようにしたそうです。ちなみに、「政府」の信用度は58％と微妙な回答でした。 また、欲している情報の内容についての質問については、最も多かった答えが、「副反応」で、4割以上の親が回答。それに対し、「安全性のエビデンス」との回答は10％未満にとどまりました。専門家にしてみれば、この2つの質問はほとんど同じ意味を持つはずですが、聞き方が違うだけで、一般の人々の反応はこうも違うのです。そこで保健省では「副反応」という言葉を前面に出したリーフレットを作成しました。 このようにリサーチで人々が何を知りたがっているかを的確に把握して、政策や施策に反映させているのです。ただ、マスコミ、とくにテレビの影響の低さということに関しては、後からコメンテーターの岡部信彦氏（国立感染研、厚労省の不活化ポリオワクチン検討会の座長でもありますよね）が、「日本に関してはちょっと状況が違うかもしれませんが」と補足していました。確かに日本ではもう少し、新聞やテレビの影響は大きそうに思えますよね。 さてもう一つ、興味深い調査項目が、ワクチンの安全性の認識に対するものでした。予防接種を「時期がきたらそのまま受ける」のか「メリット・デメリットを判断して受ける」のか、という質問を9年間連続してたずねたところ、前者の割合が徐々に上昇してきたというのです。特に、MMRワクチンについては注目です。 MMRワクチンの問題については、以前、このブログでも取り上げました。英国ではMMRワクチンが1988年に導入されましたが、やはりおたふくかぜワクチンの占部株が問題となり、調査の結果、1992年にJeryl-Lynn株に置き換えられることとなりました。この置き換えの発表によって、それまで90％をやや下回っていたMMRワクチンの接種率が上昇、その後の数年間、90％以上を維持しました。しかしそれから自閉症増加の原因となっているのではないかとの噂が出てきたために、接種率は2002年頃までに12％以上減少して70％台となり、占部株問題よりも深刻な状況となりました。その後、キャンペーンを打って呼びかけるなどしたためになんとか80％に回復しましたが、また2006年頃から下降線をたどります。ところが2009年、新型インフルエンザが世界的に流行し、それに対する新しいワクチンが導入され始めると、不思議なことにMMRワクチンの接種率は自然に回復し始めたというのです。 調査結果に戻りますと、各ワクチンの安全認識については、のきなみ「完全に安全」「リスクは少し」との答えが80％程度に上りました（MMRワクチンも81％）。しかし唯一、豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）ワクチンだけは68％にとどまったのです。 要するに、人々は新しいワクチンが登場すると、それに対して警戒あるいは不安視する一方、それまで最も不安視していたワクチンについては警戒を解いてしまうようなのです。不安を抱く対象はいつも1ワクチンだけで、あとは関心が薄れてしまう、ということでしょうか。 さて、前半はここまで。次回は後半、有害事象への対処とマスコミ対応について報告します。。 tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2970 2011-11-18T09:29:38Z 2011-11-17T14:13:33Z

　世間を騒がせている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題。医療...

熊田梨恵 こちら ]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2972 2011-11-17T07:52:21Z 2011-11-17T06:39:04Z

ポリオ,ワクチン,不活化,生ワクチン,予防接種,麻痺,危険,安全,副作用,二次感染,不顕性感染,来年度,厚労省,抗体,免疫,昭和52年,昭和50年,昭和51年,1型,2型,3型,流行,中国,輸入,個人輸入,渡航,飛び火,

堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 神奈川県が不活化ポリオワクチン1200本を12月中旬より輸入・接種していくことを明らかにしました。対象は生後3ヶ月から18ヶ月、郵便はがきでの応募です。いよいよ動き出したというわけです。 こうして少しずつながらも着々とポリオワクチン問題が動いていく中、気がかりな話がもう一つ残っています。 以前から聞かされてはいましたが、昭和50年から昭和52年生まれの人は、ポリオに対する抗体の保有率が低い、というものです。]]> ポリオ』と『ポリオの予防接種』について知っていただくために」という文書を出していて、そこにもこうあります（【】は引用）。 【ポリオウイルスには、I，II，III型の３つタイプがあり、ふつう、健康な人がきちんとポリオの予防接種を受けた場合は、それぞれに対する免疫がつく割合（抗体保有率）は、I型で９８％、II型で９９％、III型で８７％です（平成６年度流行予測調査より）。しかし、受ける人の体質、その時の体調などによって免疫がつかないことがあります。また、予防接種を１回しか受けなかった場合にも十分に免疫がつかないことがあります。（「IV－１ 現在のポリオワクチンには、毒性を弱めたウイルスが入っています。」参照） 　昭和５０年から５２年生まれの方については、I型の抗体保有率が低い（昭和５０年生：５６．８％、昭和５１年生：３７．０％、昭和５２年生：６３．８％）ことがわかっています。しかし、この年齢層でもII型に対する免疫は十分についていますので、I型やIII型に対してもある程度の感染予防の効果はあるといわれていますが、ポリオの流行地に行く際やお子さんがポリオの予防接種を受ける際には、子どもの頃にポリオの予防接種を受けた方でも予防接種を受けることをお勧めします。】 とくに後半部分については、このようにも説明があります。 【接種を希望される方については、次に示す時期に、ポリオワクチンの予防接種を受けられることが適当です。 昭和５０年から５２年に生まれた方で、 １ ポリオウイルス常在国に渡航される時 ２ お子さまがポリオワクチン接種を受ける時（受ける時期はお子さまと同時期） 　なお、希望により、抗体検査実施後、予防接種を受けることも可能ですし、抗体を有している方が予防接種を受けたとしても、特に副反応の発生する率が高くなるということはありません。上記年齢以外の方についても希望されれば、予防接種を受けることも可能です。以上の場合の予防接種は法律に基づくものではなく、任意接種の対象となりますので、自費で接種を受けることになります。また、抗体検査費用についても同様に自費となります。】 うーん。なんだかいろいろおかしくないですか？まず生ワクチンであることをさっぴいても、抗体価が低いのは非接種者のせいじゃないのに、抗体検査費用も追加接種費用も自費だなんて。 そういえば思い出しました。私も長男がポリオの生ワクチンを接種した当時、この事実が問診票と一緒に送られてきた説明書きに添えられていて、ちょうど昭和52年生まれで該当するので接種時に保健師さんと思しき方々に申し出たのですが、「それではご自身で別途、医療機関へ行って自費で検査するか、あるいは接種していただくことになります」と言われました。「だって今から長男が接種するのに、いまさら言われても遅いでしょう」と思い、「私もこのワクチン飲めないんですか？」と聞いたのですが、あっさり断られたのでした。（そしてそのままそれっきり･･･） しかも、そもそも生ワクチンで麻痺が出やすい体質であったりしたら、2次感染対策に生ワクチンを飲ませるというのはいかがなものでしょうか。それこそ2次感染どころか、普通に感染して麻痺が出るかもしれません。とってもナンセンスですよね。 ちなみにこの文書は、ポリオ生ワクチンによると見られる麻痺などの患者が相次いだために、2000年春の予防接種が中止となり、秋の定期接種時期を前に、全面再開にあたって出されたもの。その件については以下のように説明しています。 【父親の事例はポリオの予防接種と関係があるものの症状や頻度はこれまでにも報告されている範囲内と考えられること、ワクチンの製造過程などにも問題がないことがわかりました。このような状況から、ロット３９のワクチンに問題はなく、今後も使用して差し支えないと判断されました。】 【日本では、１９８０（昭和５５）年の１例を最後にポリオの自然感染（野生株のポリオウイルスによる感染）の報告はありません。このような状況の中で、なお、ポリオの予防接種を継続する必要があるのだろうかという意見もあるかも知れません。しかし、今でも海外からポリオウイルスが国内に入ってくる可能性があること（V ポリオの予防接種は、今も必要なの？」参照）、一方、予防接種によりポリオの感染予防や流行を防ぐ効果は極めて高いことから、厚生省では、これからもポリオの予防接種を引き続き行う必要があると考えています。】 要は、「製造過程に問題のないワクチンでも、2次感染して麻痺が出ますよ」という確認。そして、日本では野生株は存在しないことも明記し、「日本ではワクチンからしかポリオに感染せず、感染すれば一生麻痺が残る可能性もありますが、それでも生ワクチンをうちましょう」ということですね。 また、今年の1月に発表された「2010年東京都流行予測調査事業におけるポリオ中和抗体保有状況」は、都内に居住する生後10ヶ月から78歳までの健康な都民について2010年７月～10月に調査を行ったものですが、そこにこんな記述があります。 【40歳以上の年齢階層になると、ワクチン非接種者の中和抗体保有率は、１型、2型、3型とも100.0%で、ワクチン接種者の中和抗体保有率（１型：57.1%、2型：85.7%、3型：66.7%）よりも高い傾向であった。】 【ポリオ生ワクチン接種歴の有無による中和抗体保有率は、年齢階層が0～1歳児のワクチン接種者では、１型94.7%、2型100%、3型36.8%であった。ワクチン非接種者では、１型と2型が37.5%、3型0%で、ワクチンを接種した場合に比較して約4割あるいはそれ以下の抗体保有率に留まり、ワクチン接種者と非接種者の差は顕著であった】 びっくりしました。 まず1つ。要するに、ワクチンを接種しなくても、40代以上の人はみんな抗体がある。未接種の乳児でさえ、ある程度抗体を持っている。日本には野生株ポリオはいないわけですから、つまりはみんな、ワクチンを接種した子供や孫、あるいは同年齢の子供からの2次感染によって知らないうちに免疫をつけているのですね。 そもそも、ポリオは不顕性感染が多いことは、先の厚労省の文書にもちゃんとありました。 【ポリオウイルスに感染しても、多くの場合、病気としての明らかな症状はあらわれずに、知らない間に免疫（その後、ポリオに感染しない抵抗力）ができます（不顕性感染（ふけんせいかんせん））。】 【麻痺があらわれた患者さん一人の周囲には数百人から千人程度の不顕性感染の人がいると言われています。】 そんなこんなからすると、私は52年生まれ、主人も51年生まれですが、すでにきちんと免疫がついていることでしょう。何しろ長男はワクチンからポリオに感染して麻痺まで出ました。普段、子供たちがもらってきた風邪や胃腸炎でさえ、気をつけていても簡単にもらってしまうことを考えれば、長男が生ワクチン接種後に1ヶ月近くウイルスを排出し続けていた間、ずっとわが身をウイルスから遠ざけていられたとは到底思えません。抱っこしたりオムツを替えたり、密着しっぱなしだったわけですから。 それにしても、これだけ生ワクチンからウイルスが人から人へ伝わりやすい以上（不顕性でも感染は感染ですよね）、当然、生ワクチンをやめない限り感染者が国内から消えることはないわけで、むしろ接種すればするほどウイルスがばら撒かれると。いったい何のためのワクチン接種なのか、という気がしてなりません。 そしてもう１つ。接種者の中和抗体保有率が、軒並み低い（！）。今、世界で最も流行している1型の保有率も、60％に満たないとは・・・。日本では生ポリオワクチン2回接種が法定されていますが、1型～3型まであるのですから、それぞれの干渉を考えれば、生ワクでも不活化でも、やはり最低3回は打つべきではないのでしょうか。なぜ2回で良しとされているのか、誰が由よしとしたのか、非常に気になります。 最後にオマケ。日本小児科学会予防接種・感染対策委員会が去る14日、このところのポリオワクチンの打ち控えに対する見解を発表しました。 が、「接種率低下はまずいから、接種控えはやめましょう」「国によって承認されている生ワクチンで被害にあったら、国による救済があります」「今、国内メーカーが不活化ワクチンを作って、一刻も早くと安全性を治験によって確かめているところです」ということ。・・・って。これって要は厚労省の言っていることと全く同じですよね？ 本当に子供たちを思うのだったら、一人や二人は被害にあうこともやむをえないのを前提とした救済制度の話などしていないで、世界的に安全性が認められている不活化ワクチンにいますぐにでも切り替えるべき、と主張するところではないのでしょうか。子供たちに一番近いところにいる小児科の医師たちを代表する見解がこれというのは、非常に残念です。もちろん、小児科の先生たちの中には信念を持って不活化ワクチンを個人輸入し、接種している方々もきちんといます。しかし上がこのような態度では・・・。現場の地道な努力を否定するようなものですよね。 万が一、いいえ2000万が一、未承認の不活化ワクチンで事故が起きること、つまり場合によっては自分たちが裁判の被告になる事態はなんとしても避けたいということでしょうか。しかし、だったら、その何十倍の可能性で、自分たちの手で投与した生ワクチンから子供たちに一生残る障害を負わせることは平気なのでしょうか。よくよくご再考いただきたいと思うばかりです。 ]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2971 2011-11-16T05:30:19Z 2011-11-17T03:21:52Z

ポリオ,ワクチン,生ワクチン,不活化ワクチン,副作用,麻痺,感染,野生株,中国,輸入,個人輸入,費用,補償,危険,来年度,導入,厚労省,国会,議員,勉強会,2011年,11月15日,ポリオの会,真々田,宝樹,関場,小山,丸橋,接種率,緊急輸入,早期導入,ベネッセ

堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 昨日、参議院議員会館で「ポリオワクチンについて考える会」が開かれました。ポリオの会会員やその主張に賛同する医師他の有志が主催した、国会議員の勉強会（質疑応答含めて1時間半）です。 ちょっと長くなりますが、講師からの報告を総合してみると、改めて接種率の相当な低さ、危機的状況が確認できます。この危機感が出席した議員にどこまで伝わったのか、正直そこは量りかねましたが、おそらく人それぞれ、バックグラウンドにもよることでしょう。しかし国会の懐に飛び込んで勉強会を開催したこと自体、かなりの出来事なはず。ポリオの会の皆さんの強い利他の思いに根ざした地道な活動が、また一歩前進したと言ってよいのではないでしょうか。 現場からの医療改革推進協議会第６回シンポジウムでも鈴木寛議員が指摘していたように、TPP問題とは違ってなかなか医療問題には手をつけづらいということでしょうか。昨日出席していた議員の自己紹介でも、少なからず個人的なモチベーションを持っている人がほとんどであったように思います。 一部を紹介すると、 ●「10ヶ月の子供にIPVを3回受けさせた。政治家としての使命を果たさないうちにそうした選択をすることは非常に心苦しかった」（山尾議員） ●「子供が6人いる。アメリカ在住時にIPVを受けさせた。妻から日本ではIPVを打つ機会を得るのが大変難しいと聞いた」（馬淵議員） ●「3歳児の父。生ワクを飲ませたが、まさにロシアンルーレット。子供の安全を守るために親は苦しんでいる」（上野議員） というように、子供をもつ親であったり、あるいは医師の免許をもち、 ●「IPVに切り替えようという話が出てからもう何年もたつ。なかなか進まずにいらだたしく思っている。成人でも生ワクチンから麻痺が出る。」（坂口議員） ●「ワクチン関連麻痺はあってはならないこと。第2、第3の犠牲者が出ないように」（仁木議員） というケース、厚生労働委員で ●「新型インフルでさえ特例承認できたのだから、世界標準の不活化ワクチンもできるはず」（大西議員） という積極的意見や、一方で ●「黒岩知事を助けて、厚労省の利権にメスを入れたい」（河野議員） という政治的な色彩の強い動機も聞かれました。 しかしこのポリオワクチン問題に限っては、他の医療問題に見られるような「あちらを立てればこちらが立たず」のトレードオフの関係が本当に成立しているのでしょうか。未承認で補償がないとはいえ、世界標準となっている不活化ワクチンを緊急輸入して接種したところで、生ワクチンより深刻な問題がそもそも発生する確率はほぼゼロに等しいのです。子供あるいは国民の健康、安全、といった観点を最優先にするならば、躊躇する理由は、実質的にはどこにもないはずなのです。 さて改めて、昨日の勉強会の頭にもどります。勉強会の流れは、まず冒頭に北海道に住む4歳のワクチン麻痺患者、蒼凰（あお）くんの映像が数分間、上映されました。これまでに数回見たことのある映像でしたが、装具をつけながら歩き遊んでいる姿、そのあどけない表情は、何度見ても辛く、とても直視していられませんでした。その後、講師の紹介がありました。 （紹介順、敬称略） ●丸橋達也（司会）：ワクチン麻痺患者、ポリオの会会員、厚労省不活化ポリオワクチン検討会構成員 ●小山万里子：ポリオの会会長、野生株ポリオ麻痺患者、不活化ワクチン検討会構成委員 ●関場慶博（座長）：せきばクリニック院長、青森県小児科医会副会長、元国際ロータリー会長代理、IPV個人輸入・接種 を行っている ●宝樹真理：たからぎ医院院長、IPV個人輸入・接種を行っている ●真々田弘：フリーランステレビ報道ディレクター、世田谷区に対して個人的に、主権者として不活化ワクチン公費助成を求める活動を行ってもいる この後に先ほどの議員紹介があり、その後、関場氏から、世界におけるポリオ問題と、日本のポリオ問題についてそれぞれ説明がありました。 ●世界がポリオ撲滅に向けて動いており、これまでに99％成功といえるが、予定よりも撲滅達成の時期はずれ込んでいる（2000年頃には撲滅の予定だった）。 ●それは撲滅した地域でもワクチンの接種率が90％以下に下がることで、野生株や生ワクチン由来のウイルスから再流行が起きるため。 ●ちなみに、インドでは2002年には1600人の患者がいたが、今年は1人。来年にはゼロ人を達成するだろう。これは1億7000万人の子供に政府が熱意を持って、努力して根絶を実現しよとしているから。そしてすでに根絶後を視野に入れて不活化ワクチンの検討が始まっている。 ●日本では、1960年の北海道から広がったポリオ大流行で国民が立ち上がり、生ワクチン緊急輸入を求めた。当時就任したばかりの古川厚生大臣が「全責任は自分が負う」とウイルス専門家の大反対を押して緊急輸入という政治的決断を行った。しかしいまや日本は世界の潮流から遅れ、先進国で唯一、発展途上国でもほとんど使われていない不活化ワクチンを使っている。 ●これは、4発実弾がこめられている100万発式の銃をお母さんたちに渡して、「さあ子供に打ちなさい」といっているのと同じこと。このロシアンルーレットを1年半我慢しろ」といっていることのナンセンス。解決方法は緊急輸入しかない。 ●なお、中国新疆ウイグル自治区で18名の患者が出て、北京でも1名確認された。1人患者が見つかれば、その周りに不顕性患者が100～200人いる。北京にいる200名の府県製患者のうち1人でも日本に来ていたら、どうするのか。現在の接種率の低さからすれば大流行の危険もある。 この関場氏の講義の後、出席していた藤末議員から、IPVの緊急輸入に代わる妥協案として、早期承認の具体的説明がありました（原案は、千葉県佐原病院松山小児科部長）。要するにIPVは合計4回接種ですが、最初の3回と4回目の接種の間は最低1年あけます。治験でもその空白の期間は確保しなければならず、その分、承認が遅れることになります。そこでこれを解消するために、最初の3回分と4回目の接種を別々に申請することで、少しでも早く1回目の接種が可能になるようにしようというものです。これならば、緊急輸入とは違って超法規的措置とはならず、治験申請・承認プロセスの手続き変更のみで対応できます。しかし、実際のところ、この方法でも導入までは今から最低でも9ヶ月程度かかります。1年半待たされるのが、9ヶ月になる、ということです。 確かに議員にとっては飛びつきやすいソフトな解決案です。しかし、この提案に対しては、講師側からも“今ここにある危機”について、説明が入りました。 （真々田氏） ●「ポリオワクチンの接種率が下がっている」というより、「ポリオ生ワクチンの拒否率が上がっている」と言うべき。 ●厚労省発表の「昨春の生ワクチン接種率17％減」というのはごまかし。 ●それは、2回目接種者も含んでいるから。昨秋（補足：まだポリオの会が署名を提出する前、世論が今ほど盛り上がってはいなかった）に1回目生ワクチンを受けていれば、2回目も受けると考えられる。一方、1回目接種対象者の拒否率は、3割には上るはず。港区では５割が拒否とも聞いている。 ●当然、春に1回目を拒否した人はこの秋、2回目も拒否するだろう。東京都などでは接種率6割という話。防疫行政は無能といわざるを得ない。 ●ロシアンルーレットという話があったが、全体では100万分の4の確率でも、一人ひとりのお母さんにとっては、当たるか当たらないかの2分の1。そんなに大きなリスクなど取れるものではない。 真々田氏は、自己紹介のときにも「政治家の責任だと思います」と言い切り、「50年前、厚生大臣は腹を切る覚悟で生ワクチンの緊急輸入を決めた。不活化ワクチンは、10年以上前から世界標準になっている安全なもの。緊急輸入するのに腹を切る覚悟はいらないんです」と、一貫して緊急輸入を求めました。 （宝樹氏） ●渋谷区の集団接種2箇所を担当している。会場1箇所当たり100人の接種が想定されていて、昨秋はまだ80人程度は来ていたが、今年の春は50人、今年の秋は51 人しか来なかった。春は震災の影響もあったが、秋についてはそれはもはや考えづらく、やはり拒否ととるべきだろう。 ●東京都心部での接種率は相当下がっている。お母さんたちが、生ワクチンの危険性について知ってしまった（ここで、現場からの医療改革推進協議会第6回シンポでも発表された、ハーバード大研究員細田美和子氏とその調査データを紹介。お母さんたちが苦渋の選択を迫られている実態）。 ●当初、不活化ワクチンを自身の医院に受けさせに来るお母さんたちはとてもよく勉強していて、補償がないことも了承し、それでもより安全で世界で使われている不活化ワクチンを選択していた。それが最近になってどっと希望者が増えてくると、中にはあまり勉強してきていないお母さんも多くなっている。それでも要は「赤ちゃんが麻痺になるかならないか」で選んでいて、補償云々は問題でない。 ●なお、不活化ワクチンで麻痺が出る危険は、2000万本に1回＝日本なら20年に1回という低さ。しかも、それが紛れ込みでなく、本当にワクチンによるものかどうかは確かでない。それだけ不活化ワクチンは安全。 ●しかし、不活化ワクチンを選べないお母さんも多い。だからといって未接種であることの責任をお母さんたちに押し付けるというのは、G8にも参加している先進国としていかがなものか。 このほか、当日配布された資料には、（株）ベネッセコーポレーションが1歳未満の子供をもつ母親に対し10月に実施（1001人が回答）したアンケート調査の結果も添付されていました。 ●「子育てを行っていく上で今もっとも心配･不安なこと」に対する回答の第3位が「生ポリオワクチンの安全性」で、14.4％だった。（第1位が原発事故の影響、第2位が子供の発育） ●全体として回答した母親の44.0％（440人）が生ポリオ問題を心配・不安なこととして挙げた。 ●そのうち「この秋の定期接種（生ワクチン）を受ける・受けた」との回答は48.9％にとどまった。 ●残りの51.1％のうち、「迷っている」が21.1%、「この秋は見送る」が18.9%、「不活化ワクチンを自費接種した」が11.1％。未接種が20%～最大40%に上る可能性も。 ●国による不活化ワクチン導入時期（早くても来年度末）について正しく理解している母親は440人中、4人に１人（24.5％）のみだった。 アンケート対象者は1歳未満の子供の母親ですから、要するに1回目の生ワクチン接種について、真々田氏や宝樹氏の指摘どおり実際の接種率が厚労省の発表よりずっと低い可能性をサポートする結果になっています。関場氏の説明では、接種率が90％を下回ると撲滅した地域でも再流行が起きているといいますから、今の日本はすでに、まさに無防備ということです。それがどこまで議員の面々に伝わったか、この資料に関しては読み上げもなかったので、どれだけの議員が目を通したかが気になります。ぜひ持ち帰って党内等で共有してもらいたいものです。 最後は、丸橋氏と小山氏が締めくくりました。ポリオの会の会員自身はポリオで動かなくなった足が不活化ワクチン導入で動くようになるわけでもなんでもないこと、しかし、いまだに被害者が出続けている現状に愕然とし、ただこれ以上同じ辛い思いをする子供たちが出ないことを願いって活動していること、本当は政治家にこうした活動をしてほしいことを訴えました。「ぜひ厚労省へヒアリング等を通じて働きかけを宜しくお願いします」と。 まったくそのとおりだと思いました。被害者の人たちが、新たな被害者を作らないようにと、自身の時間と労力をつぎ込んでこの問題に取り組んでいるのです。よくよく考えればおかしいことです。被害者は自分自身のことで精一杯で（多くの人はそうだと思います）、それで当たり前なのです。本当は国民を守るのは全国民自身とその代表である政治家、そしてもちろん本来的にその使命を背負っている政府のはず。この国はどうなっているんだろう、と改めてげんなりしてしまいました。しかし、おそらくポリオの会の方々は私以上のやるせなさや憤りをすでに経験しているはずですよね。まったく話の通じない、何を言っても同じ答えが返ってくるモンスターを前にして、それでも前向きに訴え続けてきた、その苦労とエネルギーには本当に脱帽です。その思いが国会議員の面々に通じたでしょうか。 忙しい国会議員の皆さんですから、正直、このポリオワクチン問題への理解には相当なばらつきがあるように見受けられました。とくに、緊急輸入が妥当と思われるほどに現状が危機的であること＝早期導入でも1年後、それを悠長に待っていていいのか、という点について、どれほどの議員が認識を新たにしたでしょうか。勉強会への出席人数も決して多いとは言えません。しかし、多くの政党からの議員が集まっていたことはまだ希望が持てます。ぜひ超党派の大きなうねりにつながってほしい。そしてもっと言えば、軽症回復者や潜在的な患者を含め、罹患してしまった人についての現在から将来にわたる認定・サポートが忘れられることのないように。それらについてもぜひ今この時期に、法的な保障・補償を一気に取り決めていただきたい。そうでなければ、絶対に置き去りにされてしまうと思うからです。 ]]> tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2969 2011-11-14T19:03:48Z 2011-11-15T01:19:19Z

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堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 現場からの医療改革推進協議会第６回シンポジウム、ポリオワクチンについてのセッションを振り返ってきましたが、今回で最終回です。 セッション終盤、協議会の発起人である鈴木寛参議院議員や、PMDA審査官の谷本哲也氏、司会者でもあり不活化ワクチンの接種を行っているナビタスクリニック院長でもある久住英二氏、そして会場に駆けつけた三原じゅん子参議院議員から発表・発言がありました。 まずは鈴木寛議員が関係者席からコメントしました。鈴木寛議員は、黒岩祐次氏と並んでこの「現場からの医療改革推進協議会」の発起人に名を連ねてもいます。そんな鈴木議員だからこその気がかりから話が始まりました。 ●この現場からの医療改革推進協議会シンポジウムも今回で6回目、6年目になる。私自身が医療、医療自体、そしてその背景についてすごく勉強させていただいているが、気がかりは、国会議員の参加率の低さ。最初から同じ顔ぶれで、増えていない。 ●しかし、医療こそ、本来、政治が関わらねばならない部分。というのは、価値観の問題が大きく関わってくるため。しかし国会議員の参加が少ないのは理由（TPPと対照的。）はやはり、医療政策への参入障壁の高さ。医療は非常に難しい。問題への継続的取り組みには多大なエネルギーとサポートが必要。医療政策にずっとかかわり続ける議員はよっぽどタフなんだろう。医療“費”行政への関心は高いが・・・。 ●医療行政は、常にトレードオフ。正しい唯一の解というものがない。あちらを立てればこちらが絶たず、決断しては１年後に修正して、の繰り返しと積み重ね。これに真っ向向き合って、いろいろな人と熟議し、「人間とは」「社会とは」「政治家の仕事とは」「業界の仕事とは」「学者の仕事とは」「メディアの仕事とは」という議論をしていかねばならない。ある種の決断、そのリスクとその覚悟がいる。 ●歴代大臣は、医療のことなど分からない。それをいちいち批判していてもしょうがない。黒岩氏のように何十年も医療をテーマとして、自分の信頼できる人材と人脈、人的ネットワーク、コミュニティーをもっている政治家はほとんどいない。自分も、この場にはお互いのモチベーションを確認しあった信頼できる人々、その動機の純粋さを分かっている人々がいるから、信頼して話をできるが、政治家にはいろいろな人が専門家と称していろいろな話を持ってくる。「私はこの問題を何十年もやってきました」という人が、大量に相談に押し寄せる。その一人ひとりの動機を見極めるのは至難の技。 ●さらに、専門家といわれる人々、肩書きだけ見ればすごい人たち、同じ大学の教授とされている人々が、お互いに自分が正しいと全く違うことを主張しあって譲らない。これを見て、政治家はもうあたふたするしかない。とくに医療というもの、自然科学が関わる分野は、一般の代表である政治家とアカデミックの間で特にリテラシーギャップが大きく、真にアカデミックな友人を持っている一部の政治家以外にはモノも言えない。 ●ポリオ以外にも、こうした問題はたくさんある。最後はみんなで決めるが、ある種の決断とリスクはみんなで負うのだという理解と協力を国民に求めていかねばならない。勧善懲悪、マルバツでない答えに耐えねばならない。 さらに、MPDAのワクチン審査官である谷本氏もコメントします。あくまで“個人的見解”ということで・・・。 ●日本はいまだ村社会。原発作業員の幹細胞移植に関しても、ポリオと同じことが起きている。われわれ臨床医からすれば妥当なことでも、原子力安全委や政府では同じ見解ではない。原子力村と同じことが、ワクチン村でも起きている（「ワクチン村からは非常に“昭和の香り”がする」と表現。古い日本のシステムで、なんとなく全員一致が基本。アメリカの承認は多数決で、2人反対がいても承認になるし、2人賛成でも不承認になる。）。 ●政府も結局は「日本人での安全性と有効性が証明されねば無理」という見解の縛りから抜け出すことは困難だろう。 ●村社会内部の人間だけでなく、いろいろな立場の人間が参加することで、解決策を見出していければいいのではないか。 これについて、鈴木寛議員が付け加えます。 ●医療政策だけでなく、この国は、「作為の責任と不作為の責任の順序」を入れ替えなければだめ。第二次世界大戦の当時と変わっていない。サッカーでも、今のままでは日本のポイントゲッターはシュートを打たない。それは、「やったことに伴う最悪を最小化しなさい」という行動原理で行動しているから。そう教育されている最たるものがお役所。「やらなかったときの最悪を最小化する」というふうに変えていかないといけない。 ●まずやらないといけないことは、自然科学者だけで話してはいけない。社会科学者を入れなければダメ。違いと多様性あるコミュニティの中でどう折り合いをつけていくかを考える。自然科学と人文科学と社会科学がタッグを組まないといけない。同じような自然科学の背景を持った人たちが、行政マンになり、病院長になり、製薬メーカーに行き、という状況だから、議論がある一つのバイアスを持った状態になっている。 こうして話が難しくカタくなったところで（もちろん本質的な話で非常に面白かったですが）、今度は久住氏の現場からの報告です。まず、会場に対しての質問。「2歳までに子供が打つワクチンの本数は？」これは任意接種を含めたもの。答えは約28回。ものすごい数ですよね。私はもちろん（？）正解しました。実際には下の子のほうは油断していて、任意接種のワクチンに関しては、いろいろなことに追われて日々過ごしているうちに、のんきにもかなり出遅れてしまったのですが・・・。確かにポリオの不活化ワクチンも3回＋1回接種ですし、1回ですまないものが多いので、これくらいの数にはなってしまいますね。 ●不活化ワクチンの接種後は1週間、生ワクチンの後は4週間、間を空けて打つことになっている。医師が必要と認めた場合は同時接種も可能。だとしても、1ヶ月に1回は打たねばならない。とくに0歳児の間に集中。世の中のお母さんはエラい目にあっている。 ●同時接種をフル活用すれば、2年間に10回の接種ですむ。小児科医は冬に感染症患者で忙しく、夏はヒマなので、夏に接種を集めれば、医師の負担も軽くなる。 ●ポリオ不活化ワクチンは、RHC１社の数字でも2010年終わり頃から輸入数が急増し、もう1社のmonzen社は月に1万本ほど輸入しているので、合計でこれまでに国内に10万本は入ってきている。 ●自身のナビタスクリニックでも、2010年12月15日のポリオの会の署名提出を気に、不活化ワクチン接種数が増加。 ●「個人輸入の不活化ワクチン接種によって“紛れ込み”事故が増え、本格的な導入が20年遅れては困る」という小児科医もいるが（ちなみに、テレビでは言うことが違う）、それは接種側がきちんと説明すべき。 ●各医療機関で、個人輸入した不活化ワクチン接種の実施方法はいろいろ。たからぎクリニックなどは、メールや電話ではなくあえて往復はがき制にして、お母さんにペンを執りながら熟慮してもらうよう促している。説明会を開催し、その後そのまま希望者に接種しているところもある。ナビタスクリニックでは、電話申し込み制だが、受付時間に制限を設けることで交通整理している。 ●輸入ワクチンの納期は1ヶ月以上で、在庫管理が大変。1か月分の在庫を抱えるため、ナビタスクリニックでは1台だった冷蔵庫を3台まで買い足した。 ●未承認ワクチンであり補償制度がないが、ただし万が一の時には通常の医療行為として処理すれば訴訟によって医賠責が使えるので、そのような形で被害者には補償が出るように配慮したい。 次に、当日、途中で駆けつけた三原じゅん子議員が指名されて急遽壇上へ。三原議員は子宮頸がんワクチンの助成に尽力した議員です。行政と政治家の違い、そして政府＝与党か、野党かで、全く役割が違うことを痛感しているとのことでした。自身は野党の一厚生労働委員会のメンバー、自分に何ができるかを考えさせられる、と。三原議員は自分を「パシリ」と表現します。ポリオワクチンの問題にしても、その他、医療などの問題にしても、党内に伝える人がいない現状を捉え、鈴木議員の言葉どおり「エネルギーを持った人がやり続ける」という決意を新たにしたとのことでした。 最後にまた黒岩知事が登場。先日ブログで触れたように、神奈川県の中沢保健医療部長を紹介し、不活化ポリオワクチンの独自導入への意気込みと進捗状況を報告したのでした。 以上、今回のシンポジウム、ポリオワクチンの問題を取り上げた地域医療セッションを振り返りました。臨床家、政治家、マスコミ、社会学研究者、患者、お母さん・・・様々なステークホルダーが参加し、それぞれの立場からの意見や報告を聞くにつけ、このポリオワクチン問題は、もはやポリオだけの問題にとどまらず、日本のワクチン行政そのものの問題点に目を向けるきっかけとなっている、あるいはきっかけに過ぎないのだなあと実感しています。不活化ポリオワクチンは、遅いとはいえ、1年半後には実現されることでしょう。しかし、これで万歳となってはだめなんですね。根本的に変わらないといけないことがある。それは鈴木議員が指摘していたように、たぶん、日本人のものの考え方から見直さないと本質的に改善することができないのかもしれません。難しいことにも見えますが・・・。 そして、ポリオについて言えば、やはりポリオの会の小山会長が訴えていたように、気がかりは将来のこと。現状でも少ない患者が、さらに減っていくのはおそらく確実ですから（野生株ウイルスは確認されなくなり、生ワクからん患者もいなくなるので）、今の子供の世代の患者さんが、もしかしたら、日本では最後の患者さんたちになるかもしれません。しかもポストポリオ症候群は40～50年後に現れてきます。彼らの存在が忘れられ、補償や医療が忘れられることがないためには、今どうするべきか。今、考えておかねばいけないことです。私も文字通り他人事ではないので、不活化ワクチン早期導入を待ち望みつつ、そうした議論が置き去りにされそうな現状に対して、心のどこかで焦っているのが正直なところです。 tag:lohasmedical.jp,2011:/blog//2.2968 2011-11-14T04:17:10Z 2011-11-14T08:04:39Z

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堀米香奈子 http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 現場からの医療改革推進協議会第６回シンポジウム、ポリオワクチンについての議論の部分を前回の続きで、ダイジェストでまとめます。 今回は、不活化ポリオワクチンを選択したお母さん、不活化ポリオワクチンを個人輸入している打っている小児科医の宝樹氏、産科医の鈴木氏、そしてポリオワクチンから医療崩壊の問題に切り込むジャーナリストの真々田氏です。 まずはセッションの中盤、司会の久住氏が、聴講席側で参加している出席者を数名、紹介しました（私も長男の件もあって紹介していただいたのですが、急なことで頭が真っ白になり、ごく簡単な自己紹介のみで着席してしまいました。後から考えれば、ポストポリオ症候群のことなど発言しておいてもよかったと反省）。 まずは、母親代表で松井さん。４歳と１歳のお子さんのお母さんです。私の子供たちと同じように、上のお子さんはポリオの生ワクチンを接種（定期接種）、下のお子さんは不活化ワクチンを接種したとのことでした。 ●子供への医療は無料＝助成が当たり前になっているので、他のお母さんたちをみていると、自費で不活化ポリオワクチンを接種させるのには抵抗が大きいようだ。公費での接種まで待とう、という人が実際ほとんど。 ●お母さん友達の中では１人だけ、松井さんと同じように「自分の子供に一生残る後遺症を負わせることはできない、その危険を負わせられない」と、不活化ワクチンを選択した人がいた。 ●行政や政府が「お母さん」のことばかりでなく、「子供＝未来を作っていく存在」に目を向け、認識を強めなければ、平行線だろう。 ●母親や父親も、プレママやプレパパ（妊娠中やその夫）のときが、一番余裕を持っていろいろ勉強できるとき。そういう人たちにもっとワクチンについても啓蒙したらいいのではないか？ 次に、ポリオの会より小山会長です。 ●ポリオの会、最年少の会員は、今年５月、東京で生ワクチンから発祥した当時０歳の男の子。小さな小さな装具をつけている（小山さん自身は野生株由来の患者）。 ●ポリオの会にもメール等で、ひっきりなしに大小さまざまな問い合わせが来ている。不活化ワクチンや、２次感染の心配、保育園に入所させるにあたっての心配など。 ●中には「カーテンに子供のオムツを触った手で触ってしまった。どれくらいカーテンを消毒すればいいか？」というような、過剰反応ともいえる問い合わせも来ている。聞いているほうは真面目に聞いてきているのだが、聞かれるたびに「あなたたちのようになりたくありません。子供をそうしたくありません」と言われている気がしてつらい。 ●いろいろな立場からの発言等をいろいろな機会で聞くことが増えているが、最近、臨床医と研究医のスタンスの違いがよく感じられる。 ●不活化ポリオワクチンの導入が現実のものとなりつつあるが、一番の心配は、すでにポリオにかかってしまった人、子供の医療が、ポリオという病気自体が、このまま忘れ去られていくのではないか、ということ。そうした人々への補償等をしっかり行ってほしい。 ●まだ認定されていない人、まだポリオに罹患したことさえ気づいていない人たちへの補償、そういったものもしっかりやってほしい。 次は現場で小児科医として不活化ポリオワクチン接種を行っている宝樹氏。 ●慶応卒後、聖マリでずっと新生児医療に従事、平成３年に渋谷区恵比寿で開業。 ●ワクチンによる命にかかわる重篤疾患の予防を、誇りを持ってやっている。 ●開業後、2000年ころは、渋谷区医師会でワクチン担当理事でもあり、ワクチン予防接種センターの切り盛りをしていた。その頃、福岡で生ポリオワクチンによる麻痺が出て一時接種が中止となったが、当時は自身も添付文書にあるように100万回に1回程度の副反応は通常の範囲内と考えており、免疫の維持が大事ということで接種を再開、継続してきた。 ●不活化ワクチンを扱い始めたのは、昨年2月に神戸でワクチン麻痺が出た際、ちょうどツイッターを始めていて、その中にポリオの会の人がいて不活化ポリオワクチンの話が出てきた。自分の診療所のメールにも不活化ワクチンを希望する声が届いたが、そのメールの主に、夫がフランス人のお母さんがいて、不活化ワクチンの輸入を迫ってきた。そこで幾度かのやりとりのあと、不活化ワクチンの個人輸入を決め、細々やってきた。 ●昨年秋に厚労省が補正予算で、ヒブとプレベナーと、なぜか突然サーバリックスに予算がつくこととなり、前者2つは長年の懸案だったから理解できたものの、突然サーバリックスにお金がついたことで、ワクチンへのお金のつけ方の手順に興味を持った。 ●昨年9月、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の開いた厚労省での記者会見に、小児科医として出席、世界標準のワクチンとしてIPVを紹介。その際、「小児科関連の疾患は数がすごく少ないので、B型肝炎訴訟のようにワーッと大勢でやれない。子供の福祉を守るためには、さまざまな疾患等のワクを超えて、共同で、全体で訴えていく必要があるだろう」ということでデモを行うことになった。 ●自分のところは零細なので月に400本が限度だが、少しでも麻痺が出ないよう、減らせるよう、不活化ワクチンを打っていきたい。 ●大臣、医師、研究者、メディア、学会、それぞれの専門性をどこに向けて、何の目的に使っているか、使っていくかが一番のキーワード。それを気づかせてくれたのが、ポリオの会であり、黒岩知事だった。 そして亀田総合病院周産期センター長の鈴木真氏もコメント。 ●妊娠する前の段階で、ワクチンがどれだけ重要かを話していく、社会の人たちに理解してもらうことが大事。 ●任意接種、定期接種などにについて、行政がどう考えているかはきちんと知られていない。任意だからといって打たなくてよいわけではない。われわれも伝えていきたい。 これについて久住氏が補足。「任意というと警察の“任意同行”というイメージがありますが（笑）、それとは違って必要なものですよね。しかし、国が責任を取りたくないから定期接種に入れないで、自己責任で打ってもらうと、いうふうに私は理解しています」 次は、ポリオ問題について追っているジャーナリストの真々田氏です。 ●自身は、1961年の生ポリオワクチン緊急輸入で命を救われた、との自負がある（砂糖菓子にワクチンをしみこませた“アイスボンボン”との感激的出会い。「もう1個食いたい」）。 ●その思いから、生ワクチンの緊急輸入に至る当時の顛末をまとめた記録映画「母が燃えるとき」を製作（1980年代）。 ●日本でのワクチン集団の最初は、住民と現場の医師によるもの。1950年代後半、東北でポリオ流行。これに対し、ソ連から無償援助として3万人分の不活化ワクチンが届いた。厚生省は入れさせないが、抗議が殺到。解禁となった。これがお母さんたちと現場の医師が立ち上がって実現させた最初の集団接種。国によるものではなかった。 ●1960年には、北海道炭鉱でポリオ流行。全国に広がり5000人発症、600人死亡。厚生省は翌年国産ワクチンができる予定だったので、ソ連から輸入しなかった（現状と構図がそっくり？）。しかも、「今はだめですが、将来は金になりますから」とお願いして国内メーカーに作らせていた。 ●冬からポリオの流行が始まり、お母さんたちがソ連産の生ワクチンの輸入を希望。WHOに提出されたソ連やチェコのデータを町の医師が翻訳して勉強会を開いた。それを持って役所に押しかける。役所では最新知識を持った母親たちに対応しきれない。地方自治体が崩れだし、お手上げに。勝手にやりだすところも（神奈川のように？）。最終的には東京都の保険局長も厚生省への陳情デモの先頭に立ち、マイクを持って演説。⇒ついに厚生大臣がクビを縦に振る。 ●要するに、厚生省（役所）も大臣も、何もしていない。そのかわり、その時代、お母さんたち、住民たちが、医療を作る主体だった。（医療生協はその表れ。安保闘争世代が地域に入って、地域医療・福祉を作り上げた） ●しかし現在の医療は、半世紀前とは性質が違ってしまっている。医療崩壊の取材を半年以上やってきて、自分たちが「医療の作り手」でなく「医療サービスの消費者」に成り下がってしまった。国がそろえたメニューから選ぶだけ？それは違う。自分たちがほしいものを手に入れるために政治があって行政があるはず。 ●しかし、この国には医療行政は存在しない。“医療費行政”しか存在しない。医療費を同分割するか、しかも関係者だけで。私たちはそのお余りをもらっているだけ。 ●日本にワクチン行政はあるのか？医療費行政から分かれた先にある。でも、ワクチン政策はない。 ●しかも、50年前に生ワクチンを入れたときには、世界の最先端のものを頑張って入れた。だからその後何年かは、日本のワクチン行政は最先端を走っていたはず。しかし、今、日本のワクチン行政は、世界標準より遅れている。ワクチン以外で発生しないポリオまで作っている。どうするのか？ ●小山さんの話のとおり、5月にまたワクチン麻痺が出てしまった。分かっているのに出てしまった。われわれの責任。個人としてできることはないかと、今年6月から世田谷区に直訴（区の主権者として）。調べると、未承認ワクチンに公費助成してはいけないという決まりはなかったので。残念ながらまだ動きはないが、神奈川が動いてくれたので期待できるか？ 以上、セッション中盤は、多くの立場の人たちの話を聞くことができました。誰しも共通していたのは、それぞれが自分たちにできることをきちんとやっている、というところです。ただ文句を言ったり、後ろ向きになってしまうのではなく、手足を動かしながら、声を上げている。おおいに刺激され、また反省もし、そして背中を押される思いでした。