厚生労働省
「報酬には二つの意味がある。能力や努力に対する報酬は病院などのハコに対して直接支払う。診療報酬を外科医にたくさんあげたいと言っても、医師の多くは公務員型の給与で俸給表に基づいて決まっている。診療報酬をたくさん払っても病院や地方自治体の金庫に収まるだけで個々人に回る仕組みにはなってない」

　仕分け人
「昨日、横浜市立大病院の視察に行ってきて院長の話を聞いた。病院に来る診療報酬が増えたら人件費に回したいと言っていた。公務員型の俸給表であっても、診療報酬が増えたら助手を雇ったり新たに医師を雇ったりできる。ところで再診料が病院と診療所とで異なるそもそもの背景は何だ」

　厚生労働省
「長年の議論でくっついたり離れたり。その考え方が正当かはおいて、病院は入院中心で経営し外来も入院へつなぐか退院後のフォローだけ。メインは入院という役割分担しようということだった」

　仕分け人
「そういう理想論があっても現実はそうなってない。患者からすると医療機関を選ぶ要素はクオリティと自己負担だ。クオリティが同じなら安い方へ行かないか」

　厚生労働省
「自己負担の差は33円。33円の差でクリニックか病院か決める人はいないだろう。むしろ情報の非対称性が問題だ。クリニックにも優れた医師がいることは間違いないんだが、どこにいるのか分からない。そうなると安全を見込んで病院へ行ってしまう」

　足立
「カベさん（財務省主計官のことか）に聞きたい。グラフＦとＤ（１頁目の資料参照）の関係について。まず、これは国民医療費か総医療費か。それから眼科医が増えているのに診療科ごとのシェアが変わらないという、これはどう解釈しているのか」

　財務省
「国民医療費。全体の医師数が８％増なのに眼科医は13％増。これは報酬が高いことと訴訟リスクが低いことによるのでないか」

　足立
「人数が増えたのにシェアが増えてないのは、公費以外の部分で上積みされていると解釈しているか。産科の分娩のように診療報酬から支払われないものもある。そういうものを考えないと計算が合わないのでないか」

　財務省すぐには答えられず。仕分け人が割って入る
「統計を取っているのは厚生労働省だと思うが、この収支差額を出す時、開業医の減価償却は入っている？」

　厚生労働省
「入っている」