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長期債務ゼロでスタートを NC独法化 検証チーム


 仙谷
「聖路加の購買のことを尋ねたが、今は各NCの決裁権というか法的権限のようなものがある、あるいは内規のようなものがあるならどこにあるのか、今後はどこに権限を持たせるのか」

 武田
「購入は国として行う場合は、支出負担行為の担当官が行うことになっている。運営局長の下の次長が決裁している。どれを買うかの決定は院内の合議による合意で行われている。独法化後は、その権限が理事長に一本化される。具体的な業務は運営管理局の財務管理課が携わって、理事長の決裁を受けることになるだろう」

 土屋
「たしかに次長はすべて目を通していたが、現実には会計課長が担当していたと思う。何を買うかについても、たとえば補正予算でつくということは新聞で目にしていても、具体的にどうなるかは私の耳には一切入らず、本省の課長補佐と会計課長との間でやっていた。会計課長が現場に直接希望を取って、それが私の耳に入るのは現場から『こういうものを買ってくれるのか』と問い合わせがあってから。そういう要求が現場でまとまってから院長の所に来る。運営局だけでなく病院にも管理部門を置いてほしいとお願いしたのは、そういう理由。院長のところに情報が来ない」

 大久保
「予算権と執行権の話。予算権は現場が持つべきで、執行権は会計課長が持つというのが本来。つまり何を買うか決めるのは現場だが、その実際の手続きは担当官が行う。ところが既存の独法では今までの呪縛か、あるいは会計法の呪縛か、そんなこと独立行政法人通則法のどこにも書いてないのに、わざわざ会計法を改悪して使っている。その背景には会計検査院が柔軟な運用を認めないというのはあるのだけれど、しかし本来は柔軟にしても構わないものだ。要は、有効性・効率性・経済性が担保されればよいわけで、たとえば10円の鉛筆を買うのでも見積もりを取らなければならないとか。それに時給3000円の人が3時間かかったら、それで単価を1円下げたとして、どちらに経済性があるのかという話だ。そういうことを検査院の人にすると、その3時間を別のことに使った時の有効性の証明がないとか言うのだけれど、しかし少なくとも3時間が無駄であるとは指摘できる。もう少し柔軟にすべきでないか。

 それから民間調達では上位15社で8割9割とかなんてあり得ない。何百社もあるのが普通だ。その代わり、物品単位ではなく、業者単位での管理になっている」

 仙谷
「支出負担行為の担当官というのは、誰が任命するのか」

 武田
「会計規定の中では、あるポストの人が担当官になる。その担当官を誰にするかは省内人事。これからは理事長に一本化される」

 吉川
「一般企業の例で言えば、機器・設備類を使用する者に買わせるということはあり得ない。なぜならば癒着したり、買う能力に欠けたりしているからだ。購買依頼書を担当部門に出して、あとは任せる。そこには購買のプロがいる。特定のところに調達先が偏るなどということは考えられない」

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