昨年末、厚労省と財務省の大臣折衝で決定した改定財源は入院4400億円、外来400億円で、入院と外来の枠が既にはめられている。しかも、「急性期入院医療に概ね4000億円程度を配分する」とされており、既に配分の優先順位は決まっている。

　残るは細かな個別点数の優先順位を決めることだが、これは厚労省保険局医療課の専権事項ともいえる。とすると、診療報酬の配分を審議する中医協では今後、何を議論するのか─。

　1月29日の中医協で、支払側の北村光一委員（経団連）が「優先順位は最終的にどう決まっていくのか」と質問。これに保険局医療課の佐藤敏信課長は「まさにこれ（個別改定項目）が優先順位」とした上で、「点数をたくさん付けるのか、そうじゃないのかというところは、またちょっと別の話になる」と回答した。

　これに対し、遠藤会長（学習院大経済学部教授）は「まさにその価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与していない」と指摘、「そこが私は非常に問題だと思っている」と述べた。詳しくは、2ページ以下を参照。

【目次】
　P2 → 「優先順位があるなら『71点』の議論を」 ─ 安達委員
　P3 → 「ある程度誘導できる」 ─ 厚労省課長
　P4 → 「遠慮なく受け取っていただければ非常にありがたい」 ─ 伊藤委員
　P5 → 「価格付けに中医協が関与していないのは問題」 ─ 遠藤会長