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ニュース〜医療の今がわかる

医療機関の情報公開と患者のプライバシー

■ 「今後何が起こるか非常に不安がある」 ─ 鈴木委員
 

[鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事、日本医療法人協会副会長)]
 私も......、文言等が修正されましたので同意したいと思いますが、(厚労省が同日示した資料によると)国立病院(機構)の状況を見ても、まだ145病院のうち28病院しか......、それも(外来のみなど)部分的も含めてですが......、実施されておらず、やはりあの......、今後何が起こるかですね、非常に不安もあります。

< 国立病院等での明細書発行状況について >
 (1) 国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)での発行状況(8病院)
   全ての施設において、患者の求めの有無にかかわらず、入院・外来ともに全患者に無料発行
   (※ DPCの投薬・検査の項目についても記載)

 (2) 国立病院機構での発行状況(145病院)
   方針:国立病院機構全病院で、患者の求めにかかわらず全患者に対して無料で発行する方針。

   現状:平成22年1月現在での状況は以下のとおり。
    ・ 入院、外来ともに発行 16病院
    ・ 外来のみ発行 2病院

    ・ 年度内実施予定
      入院・外来ともに発行 9病院
      入院のみ発行 1病院

    ・ 平成22年度実施予定 45病院
    ・ 平成23年度以降実施予定 72病院 
      ※年度内実施も含め、予定であり変動はあり得る。

 ですから、この「(明細書発行に関する論点の)整理」にも書いてあるようにですね......。

 (病名告知の問題、患者本人以外の者に患者の個人情報が提供されるおそれ、患者の待ち時間の増加など)患者さんへの影響や、(患者からの照会の増大とこれに対応するための体制確保、新たなレセコンやソフトの購入費用、明細書発行に一定の時間を要することに伴う体制確保費用など)事務コストの負担。

 あるいは、予期せぬことが起きるかもしれません。そういったものを(改定を終えた後、中医協・検証部会で)きちっと検証していただいてですね、また(平成24年度改定で)見直すことも含めた上での実施ということに、ぜひしていただきたいと思います。

[遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)]
 ありがとうございます。三浦委員、どうぞ。

【目次】
 P2 → 「大きな枠組みは前回提出したものと同じ」 ─ 厚労省
 P3 → 「この案で2号側の先生方のご了解を得たい」 ─ 白川委員(支払側)
 P4 → 「現状では賛成できないが、賛成したい」 ─ 渡辺委員(診療側)
 P5 → 「国家が責任を負う制度にしていただきたい」 ─ 嘉山委員(診療側)
 P6 → 「現場の忙しい医療機関に負わせるのは大変」 ─ 邉見委員(診療側)
 P7 → 「今後何が起こるか非常に不安がある」 ─ 鈴木委員(診療側)
 P8 → 「より分かりやすいものを段階的に検討する必要がある」 ─ 三浦委員(診療側)
 P9 → 「私は賛成する立場で特に何も問題はない」 ─ 安達委員(診療側)
 P10 → 「綺麗にしていこうと努力する情報開示の力がきっとある」 ─ 勝村委員(支払側)

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