■ 「他の制度を整備しないと動かない」 ─ 嘉山委員
　

[嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）]
　「がん対策基本法」の一番の眼目は、均てん化。つまり、がんセンターだけが良い治療をするということではない。北海道から東京、沖縄も含めて、国民に均一ながん治療を施すことが「がん対策基本法」の眼目。

　ですから、白川先生は「がんセンターは日本で最高の......」とおっしゃるが、がんセンターで世界最高の医療をやっても効果がない患者さんがいる。
　そういう患者さんに対して全部、がんセンターで治療できるわけではないので、各都道府県のがん拠点病院にお願いする。そういう場合に、「東京では認められたが、どこそこでは認められない」という現実がある。

　制度を動かすには、周りにあるいろいろな制度が健全化していないと動かない。例えば､邉見先生がおっしゃったように、「副作用が出たらどうするのか」ということもある。これは整備されていない。適応外を使ったときの免責をどうするか。そういうほかの社会制度を整備していかないと、「55年通知」だけでは動かない。

　ですから、例えば､中医協で結論は出さないまでも、遠藤会長に「ドラッグ・ラグは絶対に解消したい」とおっしゃっていただいたので、我々（中医協から）の提案でもいい。

　外口先生（保険局長）、これは前任の医政局の問題だが、例えば､副作用被害救済制度とか、医療過誤訴訟とか、そういう問題があるので、なかなか「55年通知」が動いていない。

　実際、それで取り残されたのが"がん難民"といわれる人たち。本当なら、治療で生きることができる人たちが命を失っている。これをなんとか中医協で。1つの提案でもいい。そうでないと、どこも議論する場がない。

[遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）]
　分かりました。ちょっと、（発言）よろしいだろうか。

【目次】
　P2 → 「がん患者の命がかかっている」 ─ 嘉山委員（診療側）
　P3 → 「画一的、一律的に運用されるものではない」 ─ 佐藤課長
　P4 → 「全国標準化でやることが大事」 ─ 安達委員（診療側）
　P5 → 「何が問題なのかよく分からない」 ─ 白川委員（支払側）
　P6 → 「機械的に査定される可能性が多々ある」 ─ 安達委員
　P7 → 「中医協で対応して制度設計すべき」 ─ 嘉山委員
　P8 → 「標準化が必要ではないか」 ─ 邉見委員（診療側）
　P9 → 「最先端のがん治療と一般病院は違う」 ─ 白川委員
　P10 → 「他の制度を整備しないと動かない」 ─ 嘉山委員
　P11 → 「仕組みを提案するレベルまで中医協で」 ─ 遠藤会長
　P12 → 「単独で『55年通知』ということではなく」 ─ 佐藤課長