■ 長崎県の医学修学生制度
　

【長崎県病院企業団企業長】
　それでは、8ページ目をお開きいただきたいと思います。

　長崎県では、独自の医師養成制度を41年前から始めてきましたので、その問題点を提起いたします。自治医大の開設2年前の昭和45年に発足いたしました。

　自治医大と異なる点は、このスライドにもありますように、生活費、これは当時から月額7万円でございますけど、生活費を支給するということでございます。

　したがいまして、長崎県の奨学生の義務年限は12年、離島6年、内地6年の12年でございます。研修期間2年も当然入っているわけでございます。

　下のスライドでございますけれども、こういう状況で、既に長崎県の修学生は150名、自治医大生96名の計246名が、この資金の貸与を受けています。

　ともに、初期研修が修了すると、全員我々の病院企業団へ配属されまして、病院企業団の中でこれらの周辺部の病院に対する医師派遣を行っています。配置委員会を形成して配置を行っています。

　人事権が企業長にあるために、それ以外の特に医局派遣と異なりまして、県の観点から不足しているところに、この人たちの配置を転換できるということから、この医師不足のパニックが防いでこられたものだと思っています。
　

【目次】
　P2 → 医師が多い県、少ない県
　P3 → 県別医師数と患者数の相関
　P4 → 県別医師数と大規模病院
　P5 → 長崎県は医師偏在の典型
　P6 → 長崎県の医療圏別医師増減数
　P7 → 医師偏在の理由
　P8 → 長崎県の医学修学生制度
　P9 → 地域枠（義務年限）養成医の問題
　P10 → 医学奨学金全額返還の時期、理由等
　P11 → 長崎県の医療体制の在り方