■ 地域の搬送・受入ルールの策定
　

【島崎修次氏（財団法人日本救急医療財団理事長）】
　こういう状況を何とかしたいということで、下のページに書いていますような消防法の一部改正がこの５月に行われまして、それはこういう状況の中で救急の現場の搬送と、それから受入医療機関側のより密接な連携をとることをこの法律で求めております。

　これは非常に画期的だと思うんですけれども、総務省と厚生労働省が共管というんですか、共同管理で、この法律のもとで運営するという形をとるようになっております。
　

【目次】
　P2 → 重症救急の受入状況
　P3 → 二次救急医療機関の受入状況
　P4 → 照会11回以上事案の時間別分布
　P5 → 救急受入が困難な理由
　P6 → 地域の搬送・受入ルールの策定
　P7 → 搬送先が速やかに決定しない場合
　P8 → 二次のしわ寄せが三次の救命センターへ
　P9 → 救命救急センター等の受入率
　P10 → 医師の勤務時間、当直回数
　P11 → 研修後に専門としたい診療科
　P12 → 救急医療に必要な診療報酬上の評価