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ニュース〜医療の今がわかる

100610ncc.JPG 4月に独立行政法人化された国立がん研究センターが10日、理念と使命を公表した。8つ策定した使命の冒頭に「がん難民をつくらない」が掲げられた。公表の席で、嘉山孝正・理事長(写真左から3人目)は「治療成績が全国ビリになっても構わない。がんセンターにしかできない難しい患者さんの治療をやっていく」と述べた。(川口恭)

 国立がんセンターが独立行政法人され、嘉山孝正理事長によって猛スピードで改革が行われているようです。一方その蔭で、何やら一部の厚生労働官僚による不穏な動きも始まっているとのこと。前国立がんセンター中央病院院長の土屋了介・癌研究会顧問に聴きました。(聴き手・川口恭)
(このインタビューは4月30日に行われましたが、6月8日の出来事を受けて加筆されました)

100604sakata.JPG100604murasige.JPG 元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。7日に最終報告書が公表されたばかりの『薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班』で、薬害被害者として自ら分担研究者となり、大変な苦労の末に厚生省の不作為を明らかにした坂田和江氏に、あの報告書が出てくるまでにどんなことがあったか話してもらいました。3回に分けてお伝えします。(担当・構成 川口恭)

 厚生労働省の『薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班』の最終報告書が7日、公開された。1986年から87年にかけて青森県三沢市で発生した集団感染で、医師は、ある時期を境に肝炎感染率100%の非加熱フィブリノゲン製剤ロットが出現していることを厚生省に文書で報告していたが、その文書は担当者レベルで止まっており、課長も血液製剤評価委員らも見ていなかったことが指摘されている。結果として、非加熱フィブリノゲン製剤が自主回収に留まって全国で使い続けられ、また感染性を保ったままの加熱製剤が承認され被害を拡大する遠因ともなった。(川口恭)

100529fukuoka.JPG昨年末に政府の公表した新成長戦略では、医療・介護が今後の日本を支える産業分野として位置づけられました。しかし、医師不足に代表される医療崩壊が解決してもいないのに可能なんでしょうか、可能だとして、その手順はどうなるのでしょうか。人口あたり医学部数や医師数が日本の中では多く、活気あることで知られる九州で、識者や首長に熱く討論していただきました。(川口恭)

100518inoue.JPG100518murashige.JPG 元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ、本日から第2クールに入ります。対談していただくのは、医療事故調の問題や出産育児一時金の問題などで、皆さんにもすっかりおなじみとなった井上清成弁護士。ただし今回のテーマは無過失補償制度です。(担当・構成 川口恭)
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提出.jpg 子宮頸がん予防のワクチン接種に関する普及活動などを行う12の市民団体や学会らは28日、ワクチン接種の公費助成を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長宛に提出した。申し入れを受けた今野東副幹事長は子ども手当を使った助成も検討しているとして、前向きな姿勢を示した。(熊田梨恵)

 今月18日にヒトゲノム国際機構からチェン賞を授与され帰国したばかりの中村祐輔・東大医科研ヒトゲノム解析センター長は、最近、外国へ行く度に憂国の念を抱いて帰ってくることが続いているそうです。何が問題なのか、どうすればよいのか、聴きました。(聴き手・川口恭)

厚労省企画官をただす齊藤委員0519.jpg 抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合にDPC(包括払い)では不採算になってしまう問題について厚生労働省は5月19日、卵巣がんに関する5つの診断群分類を出来高算定とする対応案を中医協の分科会に示し、了承された。しかし、高額薬剤の使用に伴う不採算への対応について、従来の方針を変更して出来高算定としたわけではない。(新井裕充)

 弊社では『ロハス・メディカル』九州上陸の準備行動として、来る5月29日に福岡国際会議場で福岡市とNPO健康医療開発機構が共催する市民公開シンポジウム『九州に医療クラスターを』に協賛して、その模様を誌面採録することとなりました。福岡近郊の皆様、ぜひお越しください。入場無料です。

 弊社では、5月25日に叢書第一作として、最先端の新生児医療とその後に続く福祉の貧困とのギャップをルポした『救児の人々~医療にどこまで求めますか~』を刊行、これに先立つ5月20日より、当該作を含む3書籍について、期間限定でインターネット上に全文無料公開いたします。

 鈴木寛文部科学副大臣は6日、10年ぶりのプラス改定を果たした2010年度診療報酬改定について、「良かったのか悪かったのか、医療現場から何のフィードバックもないので、どういう受け止め方をしているのかつかみかねている」と述べ、医療界が国政に声を上げ続けなければ医療費抑制政策に舞い戻ってしまうと危惧した。(熊田梨恵)

 厚生労働省による「植民地支配」が問題になっている医薬品医療機器総合機構(PMDA)に対する事業仕分けが27日行われ、審査も安全対策もその事業は引き続きPMDAで行って規模も拡充するものの、計画的に現役出向者を減らして厚生労働省からの独立性を担保するなど、ガバナンスを抜本的に見直すようにとの結論が出された。(川口恭)

 26日、医療機器に対する規制や制度が時代に則していないために患者の利益を損ね、また国内医療機器産業の成長も阻害されている、と日米欧の業界団体3者が共同で、新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を所管する内閣府・厚生労働省・経済産業省の3府省に提言を行った。(川口恭)

100425huusen.JPG 関連ワクチンの定期接種化を求めて活動している『細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会』(田中美紀代表)が世界髄膜炎デーの25日、千葉県のJR京葉線・南船橋の駅前で「髄膜炎でお空に旅立ったエンジェルたちにメッセージを!」と題して啓発イベントを行った。NHKの取材も来ていた。(川口恭)


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 元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していきます。5人目は、元厚生労働省の薬系技官でPMDA発足時には審査官として出向していたこともある小野俊介・東大大学院薬学系研究科准教授です。非常に大きな話で議論が白熱したため、3回に分けてお伝えします。(担当・構成 川口恭)

 行政刷新会議で明日から行われる事業仕分けの予行演習のような形で15日から行われている厚生労働省内事業仕分けに22日、薬害肝炎検討会でのアンケート以来、厚生労働省との関係に注目の集まっている医薬品医療機器総合機構が登場した。仕分け人から、厚生労働省の現役出向職員を減らすつもりがないか質問が出たのに対して、答えた現役出向の川尻良夫理事からは耳を疑う言葉が出た。(川口恭)

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