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ニュース〜医療の今がわかる

佐藤敏信医療課長090709.jpg 中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚生労働相は終始メモに目をやりながら歯切れの悪い回答を繰り返した。年金問題を追及したかつての"勇姿"はなく、今にも泣き出しそうな痛々しい表情。対照的だったのが厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長で、説明に窮する長妻大臣に強い口調で助け船を出すなど、大臣との"上下関係"を記者団に見せ付けた。(新井裕充)

 25日に開かれた医療構想・千葉のシンポジウムで第一部のシンポジストとして登壇した薗部友良・日本赤十字社医療センター小児科顧問が、大変に力のこもった論文を配っていた。発表内容ともシンクロする部分が多く、以後の報告も分かりやすくなると思うので、許可を得て全文ここに転載させていただく。(川口恭)

中医協人事質疑1026.jpg 「5人のお医者様すべてが日本医師会の会員」「安達先生は(日本)医師会の診療報酬検討委員会の委員長で診療報酬に関しては権威」─。日医執行部を外す中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚労相は"日医外し"の人事ではないことを強調した。長妻厚労相の質疑応答は以下の通り。(新井裕充)

中医協人事会見1026.jpg 今月1日で任期切れとなった中央社会保険医療協議会(中医協)の委員について、長妻昭厚生労働相は10月26日午後7時から厚労省内で会見を開き、支払側委員2人、診療側委員4人、専門委員1人の計7人を改選する人事を発表した。日本医師会(唐澤祥人会長)の執行部3人を外し、京都府医師会副会長、茨城県医師会理事、山形大学医学部長を新任するほか、専門委員ではコメディカルを代表する委員として新たに日本放射技師会会長を選任する。審議が中断していた中医協は早ければ30日に再開される見通し。(新井裕充)

 25日、6月に発足した医療構想・千葉の第二回シンポジウム『医療崩壊から再生へ 患者の視点で考える』が浦安市の了徳寺大学で開かれた。非常に密度の濃い講演とディスカッションが予定を大幅に超えて約3時間繰り広げられた。講演内容などは、彼ら自身が報告するものとの兼ね合いを見ながら機会を見て記すとして、まずはディスカッションの模様をご紹介する。(川口恭)

「社会保障基本法」シンポ2.jpg 救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。(新井裕充)

 日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が公表した、助産師の数に関するデータが興味深かったので紹介したい。養成校からは毎年約1300人の助産師が卒業して医療機関などに就職しているが、全体で働いている助産師の数自体は平均で前年比約300人程度しか増えていない。定年で辞めていく人もいるとみられるが、同会の神谷直樹常務理事は多くが"潜在助産師"になっているとして「家庭に入っているのではないか」との見方を示している。(熊田梨恵)

司会の埴岡健一氏.jpg 「医療崩壊とか救急・産科の(受け入れ困難)問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、(医療)基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏(日本医療政策機構理事)が声高らかに語った。(新井裕充)

 「プレーンの状態であれば通らない話であっても、いったん公表したものを覆すだけの盛り上がりに欠けた。若手研究者をディスカレッジしてしまったことは間違いないので、これを大いなる教訓にして、科学的に先端研究を支えていく仕組みを構築していきたい」。鈴木寛・文部科学副大臣は、いち早く疑問を表明していた最先端研究開発支援プログラムの選考やり直しに至らなかったことに無念さをにじませつつ、今後を見据えて必要な取り組みを列挙した。(川口恭)

 選考の不透明さなどから執行が一時凍結されていた最先端研究開発支援プログラムは、金額などは見直すものの、採択した30件を変更せず進むことになった。22日、科学技術政策担当大臣(菅直人氏)と総合科学技術会議有識者議員の定期会合が開かれ、その場で1000億円を採択済みの30課題に当てる方針が了承された。今後、持ち回りの総合科学技術会議で決定される。(川口恭)

 がんについてのよろず相談が受けられるお医者さんというイメージ―。「がん治療認定医」という言葉を聞いたことがあるだろうか。がんは日本人の死因のトップであるにもかかわらず、専門が細分化され過ぎているために医師によって勧める治療法もバラバラで、インターネットや雑誌に溢れる情報も信頼できるかどうかが一般からは分かりにくいなど、がん医療をめぐる問題は多い。こうした中、どこに行って何を聞けばよいのか分からない患者のための相談窓口をつくるために生まれたのが「がん治療認定医」だが、まだまだ国民に知られていない制度だ。(熊田梨恵)

仕切る埴岡健一氏1018.jpg 「民主党のマニフェストでは、残念ながら医療問題を解決できない」─。医師の計画配置や患者の義務を盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、現役の官僚がついに声を上げた。「自民党の時はもっと自由に言えた」としながらも、来年夏の参院選で「民主党なり最大野党の自民党のマニフェストに書いてもらえば成立は現実化する」と訴えた。(新井裕充)

助産師搬送コーディネーター2.jpg 東京都が8月31日に開始した、搬送先の決まらない妊婦や新生児の受け入れ先を探す助産師による「搬送コーディネーター」は、119番通報を受ける消防機関「東京消防庁」に設置されているという点で、大阪府や札幌市など他の自治体で行われているコーディネーター制度と違う独自性がある。12日までに47件のコーディネート実績があったが、このうち20件は医療機関からの搬送依頼ではなく、「119番通報」からコーディネーターにつながったケースだった。東京都の搬送コーディネートシステムはどんな特徴があるのだろうか。(熊田梨恵)

読売新聞の田中秀一氏.jpg 日本医療政策機構の理事を務める埴岡健一氏らが推進する「医療基本法」について、読売新聞医療情報部長の田中秀一氏は、「医療は医師や患者の勝手になるものではなくて、公共財という視点で考える必要がある」などと力説している。「医療基本法」は、医師や患者に義務を課す強権的な法律なのだろうか。(新井裕充)

 19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。(川口恭)

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