ロハス・メディカルvol.117(2015年6月号)

患者と医療従事者の自律をサポートする月刊情報誌『ロハス・メディカル』の2015年6月号です。


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後期高齢者医療制度拠出金保険者後期高齢者医療広域連合(都道府県内の全市町村)75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者被保険者保険者被保険者拠出金財政調整被用者保険国民健康保険市町村と東京特別区※自営業者や退職者など、他の組合の加入資格を持たない者保険者被保険者国民健康保険組合同種同業で連合して健康保険組合を作っている自営業者保険者被保険者健保組合企業や企業グループ、同種同業の企業で一定数以上になるような主に大企業の従業員保険者被保険者全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合を持たない主に中小零細企業の従業員保険者被保険者共済組合公務員や準公務員、教職員LOHASMEDICALVIEW単位で運営される後期高齢者医療制度へ加入し直すという3段構えになっています。 被用者保険は、雇用主が給与から保険料の原則として半額を天引きし、同額以上を上乗せして支払います。国民健康保険は、雇用主の折半負担がなく、収入の不足に対して自治体の財源から補填が行われており、市町村によってはその負担が重過ぎるため、2018年度に運営が都道府県へ移管される予定になっています。後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料で賄うのは全体の約1割だけで、残りを公費(税金・国債で得たお金)と他保険者(要するに若い人たちの払った保険料)の拠出金で賄っています。こからは「世界に冠たる」と言われる理由を考えていきます。端的に言うと、極めて高額のものに使えるうえに、自由に何度も受診できる点が世界的にも珍しいのです。 時代劇などで、お金がなくて医者にかかれないというシーンをよく見ると思います。公的医療保険は、そういう心配なしに医療を受けられる文明社会のセーフティーネットとして位置づけられます。 我が国では、地域の国民健康保険(地域保険)に強制的に加入させられる、職場の同僚たちで保険を構成できる場合にはそちらの被用者保険(職域保険)へ入ってもよい、75歳以上になったら都道府県カバー範囲が広くしかも受診自由こ26LOHASMEDICAL図2主な公的医療保険と各保険間の金銭のやりとり


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