120号(2015年9月号)

患者と医療従事者の自律をサポートする月刊情報誌『ロハス・メディカル』の2015年9月号です。


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 製品パッケージには注意書きがびっしり書き込まれます。併記された「届出番号」を頼りに、消費者庁のWEBサイトで、試験結果などの科学的根拠を閲覧できるようにもなっています。 ただし、店頭で注意書きを全部読むか、あるいは帰宅後に読み込んだりサイト閲覧したりするか、と考えると、情報公開が形だけのものになる危険性もあります。消費者に提供される情報届出され情報公開される内容1.安全性の評価や医薬品との相互作用2.機能性の評価(科学的根拠、対象者、摂取の仕方、効果)3.生産・製造、品質の管理体制4.健康被害の情報収集体制(業者の連絡先電話番号)パッケージの主要な面に「機能性表示食品」と表示されています。健康の維持および増進にどう役立つのか、消費者庁長官に届け出た内容が示されています。届出番号が表示されています。本品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。[届出表示]本食品には●●が含まれるので、■■の機能があります。LOHASMEDICALVIEW 具体的には、安全性や機能性の科学的根拠を含む一定の内容(コラム参照)を消費者庁に届け出て、適切な表示と情報公開を行えば、販売できます。販売開始後は、消費者庁を中心に監視が行われることになっています。 この制度の開始によって、これまで健康効果を持ちながらトクホ審査を受けられず消費者に機能を認識されていなかった製品が、アピール力を得ることになります。あまり体力のない中小企業はもちろん、健康意識の高い消費者にとっても歓迎できる変化と言えるでしょう。 ただしこれは、制度が適切に運用されるならば、という前提つきです。 適切に運用されるという確信から制度が導入されたというよりも、「小さな政府への舵切りの一貫で、財政赤字が続く中では、やむを得ないと評価すべきでしょう」と石川教授は解説します。 「小さな政府」とは、政府や行政の権限・規模を可能な限り小さくして残りは民間に委ねるもので、国の予算縮小につながるため、巡り巡って国民の利益につながるという考え方です。 自己責任に委ねられる民間側の自律がないと、とんでもないことになります。企業の姿勢が問われるのは当然ですし、消費者自身も「自分で自分を守る」意識で情報を吟味する必要があるのです。 石川教授は、「昔はブランドに頼れば間違いなかったところですが、近年は大企業でもほどほどの品質で価格競争に流れることが珍しくありません。内容をきちんと吟味して選ぶことが求められます」と話します。消費者の自己責任


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