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050100150200250050100150200250050100150200050100150200鹿児島上位5県下位5県上位5県下位5県佐賀千葉広島高知岩手鳥取島根福島富山宮崎熊本沖縄鹿児島徳島秋田島根鳥取山口福井24016314914714114121726515468687327323334214191179050100150200250050100150200250050100150200050100150200鹿児島上位5県下位5県上位5県下位5県佐賀千葉広島高知岩手鳥取島根福島富山宮崎熊本沖縄鹿児島徳島秋田島根鳥取山口福井24016314914714114121726515468687327323334214191179※2 NDB……ナショナル・データ・ベースの頭文字。全保険者の電子レセプトと特定健診データを匿名化して収集したもの。できるはずで、最初の段階で一体何をチェックしているのか理解に苦しみます。職員を抱え込んでおくための口実に使われているのでないか、と言ったら邪推が過ぎるでしょうか。 なおワーキンググループは、もう一方の国保連に関して、システムや運用が複雑過ぎたため支払基金と同様の解析を断念したそうです。支払基金より支部間の格差が少ないとは考えにくいものがあります。 4月に入って内閣府の経済財政諮問会議でも、気になる都道府県格差が可視化されました。評価・分析ワーキンググループの藤森研司東北大学教授がNDB(※2)を解析して報告したもので、年齢性別補正した上で、ある医療行為のレセプトがする審査委員会にかける(医療的に判定する)までもなく支払うべきと判断したものは付箋を外し、支払いへ回します。残ったものも、審査委員会が問題ないと判断すれば支払いへ回されます。審査委員会が問題ありと判断すれば、返戻や査定になります。 この流れのうち最初の方にある「あらかじめ入力されたチェック項目」で支部ごとの差が、全部で約11万5千件もあったのです。しかも、うち7万件以上は、医療機関によって適用するしないを変える、というダブルスタンダードでした(コラム参照)。 驚くのは、そうやってコンピュータで付箋を付けておきながら、事務職員段階で外す割合がとても高く、数カ所を除いて8割以上、平均で9割程度が外されていました。正当な理由かどうか判定する必要すらないということですから、コンピュータが最初から付箋を付けないように設定も人口あたりどの程度出現するかという割合を都道府県ごとに比較しています。 その結果、顕在的ニーズ(患者数)の違いでは説明できず、提供体制の違いとマーケティング(患者掘り起こし)の結果を反映しているとしか考えられない差が多々あると分かりました。 極端な例で言えば、「運動器リハリビテーション料・外LOHASMEDICALVIEW図3運動器リハビリテーション料・外来の出現率(全国平均を100とする)図4人工腎臓(慢性維持透析)(4時間以上5時間未満)・外来の出現率(全国平均を100とする)28提供にも地域差
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