根本的な対策は、供給を増やすか、需要を絞るかしかありません。どちらについても国民自身の取り組みが重要です。列挙します。
　まず供給。国民の総意として医療の質を下げても構わない、それで悪い結果が出ても医療者を責めないと割り切るなら、以前のように薄く広く配置することで若干増やせます。
　ただし医療に対する考え方を変えないのなら、新規就業者の大幅増が絶対に必要で、そのためには病院が産科スタッフを適正な数だけ雇っても安定して利益をあげられる水準まで分娩費を上げないといけません。
　若い妊婦や家族の負担を増やすつもりかと思ったかもしれませんが、そうではありません。健康保険から出産祝い金というのが出ます。そして公立病院の分娩費というのは、ほぼその枠内に設定されています。妊婦がお金を持っていなくても出産できるようにとの配慮でしょう。この出産祝い金を増やすか、もしくは分娩費増額に見合うだけの公的助成を行えば妊婦の負担は増えません。これは、国民・住民が決められることです。
　財源ならあります。たとえば少子化対策と称して小児医療費無料化を実施している自治体が多くあります。あれを縮小すれば良いのです。なぜなら小児医療費無料化が、産科崩壊に一役買っている節があるからです。
　にわかには結びつかないかもしれないので、少し丁寧に理屈を説明します。
　無料制度があると、いつ何回受診しても無料なために、コンビニエンスストアにでも行くような感覚で、通常は料金の割高な夜間に病院小児科を受診する親御さんが増えています。その結果、小児科医もまた激務となり、辞める人が続出しているのです。小児科医がいなくなれば、産科も閉鎖せざるを得ません。
　もちろん無料になっていなくても、小児科のコンビニ受診を控えることが、地域のお産を守ることに直結します。
　その他にも必要であれば財源を考えることはいくらでもできます。それこそが政治というものです。
　これ以上産科医を辞めさせないことも大事です。現場に踏みとどまっている医療スタッフの心を折るなど、もってのほか。分娩費が少ない現状ではスタッフも少ないですから、至れり尽くせりというわけにはいきません。精一杯やっているのだということを理解して、どうか大らかな気持ちを持ってください。ケンカ腰にならないでください。
　また逆に医師の心を支えるためにも、ぜひ感謝の気持ちを伝えるようにしてください。これは産科や小児科だけに限りません。人の役に立っているという実感が、医療者のやり甲斐になってることが多いので、意外と大事です。
　需要を絞る面からも、国民にできることがあります。
　医療介入の少ない状態で分娩を終えることができれば、それに越したことはありません。お産の供給システムが揺らいでいる現在、医療介入を減らすということは、システムを守るだけでなく妊婦自身の身を守ることにも直結します。
　医療介入を減らすためには、自ら努力してリスクを下げることが必要です（コラム参照）。周囲の人も、妊婦が努力しやすいようサポートしてあげましょう。
　とはいえ、妊婦がどの程度リスクを持っているか、どう行動したらリスクを下げられるか、自分ではなかなか分からないと思います。事前の妊婦検診や保健指導は必ず受け、言われたことは守りましょう。
　出産が済んだ後にも、できることがあります。特に早産・未熟児だった場合、適当なところでベッドを空けないと、次の早産・未熟児が入れません。病院から転院を打診されたなら、たとえ少々不都合があったとしても、お互い様だと思って、転院を受け入れてください。
　いかがでしょうか。あなたにも、産科を守るためにできることがあるとは思いませんか。

お産のリスクを下げるには 　妊婦さんは、以下を心がけるようにしましょう。絶対禁煙、禁酒、太り過ぎない、疲労をためない、塩分を取り過ぎない、適度に運動する、無闇に薬を飲まない。また、妊娠初期に葉酸が欠乏すると神経管欠損などの危険があるため、妊娠を考えている方は、事前に葉酸を継続的に補充することが大切です。 　なお、リスクを簡易に自己診断できるサイトもあります。点数が２点以上あったら医療介入が必要になる可能性が高いので、大きな病院での出産を選びましょう。ただし、２点未満の人でも３％程度は医療介入が必要になります。