何が起きているの？

　３月下旬に、別々の全国紙が相次いで独自に調査した結果を報じました。
　まず読売新聞が「救急施設」について。それによれば、2001年３月末に全国で5076施設あった救急告示医療施設が、06年３月末では432施設減っており、さらに07年３月末までに121施設が減りそうだとのことでした。６年で１割強減った計算です。
　また朝日新聞は、「産科病院」について調査しました。それによれば、06年度内に分娩取り扱いをやめるのが99病院あったそうです。さらに６病院が今年度中の取り止めを決めているとのこと。若干起点は異なりますが、05年12月の時点で分娩を取り扱っているのは1273病院でしたから、何と１年の間に８％も減った計算です。
　一体何が起きているのでしょうか。
　おさらいというか、大前提を確認しておきます。政府・厚生労働省は、国内の病床数が多すぎて不要な医療も行われているとの認識です（06年12月号「診療報酬特集」参照）。そして医療費抑制のため、診療報酬を引き下げ、ベッド数の削減を図っています。その流れの中では、病院や診療科の縮小・閉鎖があるのは当然ということになります。
　しかし、たとえ全体がそうであっても自分のところで起きるのは困るというのが人情。少し細かく見ていきましょう。
　病院が診療科を縮小・閉鎖するとしたら、考えられる理由は大きく二つあります。赤字が出過ぎて陣容を維持できないか、スタッフ（特に医師）を確保できないか、です。ただし特に公立病院の場合、少々の赤字では撤退しませんので、大抵は医師を確保できなかった可能性が高いです。
　僻地の診療所へ赴任する医師がいないって話、昔から問題になっていたよねと思った方、早合点ですよ。診療科の縮小・廃止は、入院ベッドを持つ地域でも大きめの医療機関で起きている点が、これまでと少し違うのです。
　なぜ病院が医師を確保できないのか。理由はすこぶる簡単で、一部の有力病院を除けば、求人に対して求職者が圧倒的に少ない「超売り手市場」だからです。
　ただし、そもそも医師確保の「自由市場」はありません。ほとんどの場合は大学病院の「医局」が、病院の医師人事を差配しているのです（06年９月号「大学病院特集」参照）。そして、各病院からの医師派遣要請をすべて満たすだけの医師が医局に存在しない、こういうことです。
　となると、派遣要請が多すぎるか、派遣できる医師が医局に少なすぎるか、ということになります。
　医療費抑制の流れの中、病院の新設や拡大はあまりなく、必要な医師の数もそんなに増えていないので、「派遣要請が増えた」ことはないはずです。となれば「派遣できる医師が減った」ことになります。
　この絡みで各方面から原因と指摘されているのは、04年４月に始まった「新臨床研修制度」（vol.30参照）です。大学医局で取得する「医学博士号」より、症例を多く経験することで得られる「専門医資格」に魅力を感じる若手が増えたこともあって、医学部卒業後すんなりと出身大学の医局に入る医師が減りました。また研修期間中のアルバイトが禁止されたこと、実際には勤務していない医師を働いたことにする「名義貸し」が発覚し糾弾されたことなども影響していると見られています。
　でも、それだけが原因ではありません。大学医局が派遣先そのものを絞り始めてもいるのです。