「労基署の助言もあるが、交替勤務ができるような周産期センターの形をとらないといけない段階になった」―。東京都では昨年度、相次ぐ妊婦の救急受け入れ不能や、労働基準監督署から周産期医療機関への是正勧告など、数々の問題が立て続けに起こった。都の周産期医療体制を議論する「東京都周産期医療協議会」では、医師確保と労働環境改善のバランスなどについて、さまざまな意見が出た。（熊田梨恵）
　

　来年４月に独立行政法人化されるがんセンターや循環器病センターなどの国立高度専門医療センター（いわゆるナショナルセンター・ＮＣ）に関して、与謝野馨財務大臣は25日の参議院予算委員会で「来年度予算で財政状況を健全にする」と述べた。多額の債務を背負わされて首が回らなくなり、運営費交付金欲しさに天下りを受け入れざるを得なくなるのでないかとの懸念を払拭した形だ。（川口恭）

　文部科学省は5月25日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝中山洋子・福島県立医科大看護学部長）の第4回会合で、統合カリキュラムの廃止に向けた「第一次報告骨子（案）」を示したが、意見集約できず継続審議となった。（新井裕充）