厚労省は5月28日に都内で開いた全国介護保険担当課長会議で、複数回にわたる指導を受けながらも届け出を行わない有料老人ホームの設置者に対し、罰則適用も視野に入れて指導を徹底するよう自治体の担当者に求めた。有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設が、4月末時点で446件に上ることも明らかにした。（熊田梨恵）

　2010年度の薬価制度改革に向け、厚生労働省は5月27日の中医協・薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「後発品のある先発品の薬価改定の特例ルール」（特例引き下げ）を重要な検討課題とする方針を示した。薬価改定の頻度（2年ごとの実施）と、後発品の薬価収載（年2回）については、「引き続き注視していくことが必要ではないか」として、今回は対応しない意向を示している。（新井裕充）