薬価専門部会の議題は、▽平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項（後発品のある先発品の薬価改定等）　▽薬価調査―の2項目。

　保険医療材料専門部会の議題は、▽特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準　▽特定保険医療材料価格調査―の2項目。

■ 薬価専門部会

１．平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項
　2010年度薬価制度改革に向け、「後発品のある先発品の薬価改定の特例ルール」（長期収載医薬品の特例引き下げ）の見直しをめぐる議論を開始した。

　厚生労働省は、「平成22年度薬価制度改革における検討事項等」として、▽後発品のある先発品の薬価改定　▽薬価改定の頻度　▽後発品の薬価収載頻度―の3項目を示した。これらは、「平成20年度薬価制度改革」で、引き続き検討を行うとされた事項。

　このうち、「薬価改定の頻度」と「後発品の薬価収載頻度」については、今後の動向を引き続き「注視していくことが必要ではないか」として、今回は対応しない意向を示した。
同日は、長期収載医薬品の薬価を通常の改定分に加えて下げる「特例引き下げルール」の見直　しを中心に議論。先発品と後発品の価格差がある方が後発品の使用促進につながるかどうかで意見が分かれた。
　※　厚労省の説明は、後発品ある先発品の「特例引き下げ」が重要課題をご覧ください。
　※　「特例引き下げルール」に関する委員の発言は、先発品と後発品の価格差は必要か―5月27日の薬価専門部会を、
　　　「薬価改定の頻度」に関する発言は、薬価制度改革、「新しいルールをつくっていく」―遠藤久夫・中医協会長をご覧ください。

２．薬価調査
　次期薬価改定に向け、厚労省は「平成21年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）について（案）」を示し、了承された。