中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員７人のうち６人が10月１日に改選期を迎える。６人とも規約上は再選可能だ。また今年２月に前田雅英委員が再選を拒否されたような国会同意人事でもない。だが、特に自公政権時代に与党支持を明言してきた日本医師会や日本薬剤師会を出身母体とする委員たちがスンナリ再選されるのか、長妻昭厚労相の判断に注目が集まっている。（川口恭）

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、医療法務弁護士グループ代表の井上清成氏は「新制度を強制することは財産権の侵害であり、憲法違反。事前の差し止め請求なり事後の損害賠償請求なり起こすことになる」と、国を相手取った行政訴訟を準備していることを明らかにした。（川口恭）