今年度中の予防接種法改正案提出をめざして大詰めを迎えている厚労省の予防接種部会が29日、21回目の会合を開きました。前回までは定期接種の２類に入れる方針が示されていたHPV（子宮頸がん）ワクチンとHBV（Ｂ型肝炎）ワクチンを１類として扱う案が厚労省から提示されました。これで新たに法定化される７ワクチンのうち２類となるのは、成人用肺炎球菌ワクチンのみとなります。小宮山洋子大臣の誤答弁騒動をきっかけとして、政治による巻き返しが行われ、効を奏したものと見られます。（川口恭）

３月20日発行の４月号に掲載の記事ですが、文中に出てくる『誤答弁騒動』が本当に『誤答弁』として処理されてしまったようなので、暗澹たる気持ちで先行公開します。

専門家の意見と厚労省案をキーグラフ®比較
　予防接種法が、専門家たちの２年以上の議論を経て、改正されようとしています。厚生労働省の法改正案が、専門家たちの議論を正しく反映しているか、大澤幸生・東京大学工学系大学院教授にキーグラフ®解析（＊）してもらいました。極めて興味深い差異が見つかりました。