今年4月に改正した消防法で都道府県に設置が義務付けられた、救急搬送・受け入れルールを策定する新しい協議会について、6割の自治体がメディカルコントロール（MC）協議会を活用すると答えていたことが総務省消防庁のまとめで分かった。（熊田梨恵）

　総務省消防庁と厚生労働省は8月25日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会作業部会」（部会長＝有賀徹・昭和大病院副院長）を開き、都道府県が策定する救急患者の搬送・受け入れルールについて、医療機関をリストアップする際の分類案を示した。脳卒中はt-PA（血栓溶解薬のアルテプラーゼ）を実施できるか、虚血性心疾患は心臓カテーテルを行えるかなど、患者の重症度や緊急度に応じて治療が可能な施設をリスト化することなどが提案された。（熊田梨恵）