搬送・受け入れルール策定機関はMC協議会が6割
今年4月に改正した消防法で都道府県に設置が義務付けられた、救急搬送・受け入れルールを策定する新しい協議会について、6割の自治体がメディカルコントロール（MC）協議会を活用すると答えていたことが総務省消防庁のまとめで分かった。（熊田梨恵）
■改正消防法や新しい協議会の詳細はこちら→救急搬送・受け入れルール策定し、地域医療にPDCA機能を－開出英之消防庁救急企画室長インタビュー
消防庁が8月に都道府県に調査したところ、28の自治体が消防庁の所管となるMC協議会の活用を考えており、4自治体が組織を新設すると答えていた。厚労省が所管する救急医療対策協議会を活用するのは2自治体にとどまり、13自治体が未定だった。
消防庁は改正消防法について検討していた当初、法的根拠の弱いMC協議会を発展させる形で新しい協議会の設置を考えていた。ただ、救急医療対策協議会の活動が活発な地域などからは兼ね合いを気にする声が多く上がっており、MC協議会や救急医療対策協議会の活動内容にも地域差があるため、消防庁は協議会の形態に関しては各都道府県に任せるとしていた。
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