1月27日、厚労省で第20回予防接種部会が開催されました。厚労省の資料はこちら。
予防接種部会は、正式名称を「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」（画数多すぎ！）と言って、第1回目が開かれたのは2009年12月。それから2～3ヶ月おきに開催されているようです。私は昨年からの「ポリオ不活化ワクチン検討会」が傍聴デビューなので、予防接種部会のほうは今回が初傍聴。ただ、ポリオの生ワクチンに関する議論を通じて、日本の予防接種行政のあり方に対する「？？」が、私の中でぼんやりと、でも次第に大きくなりつつあることもあって、これはどうやら度々引き合いに出される予防接種部会のほうも確かめておく必要がありそうだぞ、と思った次第です。
今朝、ポリオの会の小山会長から、「ポリオの会です。本日１４時１５分から厚労大臣に署名提出いたします」と題したメールが送られてきました。引用します。
「本日１１時４５分から、国会衆議院第５控室で民主党陳情要請対応本部で池口修次企業団体対策委員長、梅村聡委員長代理と面談、１４時１５分から３０分の予定で小宮山厚労大臣に６６５１筆の署名の提出をいたします。」
その後、15時から記者会見とのこと。
「要望は、１年前と変わりませんことが非常に残念です。本当は、お礼申し上げる提出にしたかったのですが。」
インフルエンザの予防接種、2回目が終わったので、今度はおたふくかぜ（ムンプス）水疱瘡（水痘）のワクチンを打ってもらってきました。先にも書きましたが、かかりつけの小児科の受付で同時接種できるか聞いてみたところ剣もほろろに断られたのですが、いつも診てもらっている医師本人に確認したら「じゃあ、同時接種しますか」と、かなりあっさりOKが出たのです（小児科学会が同時接種を前提とした接種スケジュールを提案しているのですから、本来はできて当然のはずなんですけれどね）。
11月9日に開かれた欧州製薬団体連合会主催のワクチン・メディアセミナー「欧州におけるワクチン政策の現状とリスクコミュニケーション～英国での成功事例を中心に～」、イギリス保健省デービッド・ソールズベリー予防接種部長の講演の後半です。
子宮頸がんを予防するHPVワクチンで有害事象が発生した際の対応について、興味深い報告を聞くことができました。
ポリオワクチン問題に関する報道がこのごろ相次いでいますが、去る11月9日に開かれた欧州製薬団体連合会の主催するワクチン・メディアセミナー「欧州におけるワクチン政策の現状とリスクコミュニケーション～英国での成功事例を中心に～」に出かけてきた報告がまだでしたので、今回と次回、2回に分けて書いてみたいと思います。
演者はイギリス保健省デービッド・ソールズベリー予防接種部長。英国でのワクチン・プログラムと新規ワクチンの導入時における安全認識の問題、さらに有害事象が起きたときのマスコミへの対応策などは興味深いものがありました。
昨日、神奈川県が不活化ポリオワクチン1200本を12月中旬より輸入・接種していくことを明らかにしました。対象は生後3ヶ月から18ヶ月、郵便はがきでの応募です。いよいよ動き出したというわけです。
こうして少しずつながらも着々とポリオワクチン問題が動いていく中、気がかりな話がもう一つ残っています。
以前から聞かされてはいましたが、昭和50年から昭和52年生まれの人は、ポリオに対する抗体の保有率が低い、というものです。
募金活動にご協力いただくには..下記口座へのご入金をお願いいたします！
| 口座名： | 周産期医療の崩壊をくい止める会 |
|---|---|
| 口座番号： | みずほ銀行 白金（シロカネ) 出張所 普通 1516150 |
連絡先：周産期医療の崩壊をくい止める会 事務局
E-mail： perinate-admin＠umin.net TEL：080-7031-3032 担当：松村
この取り組みのことを、お友達にお知らせください。
----加藤克彦医師の無罪が確定してから１ヵ月も経たないうちに、妊産婦死亡した方のご遺族を支援する活動をお始めになりましたね。いろいろな意味で驚いたのですが、まずこれまでやってきた加藤医師の支援活動と今回の活動とどのように関係するのですか。
まず誤解している方が多いようなので断っておきますと、大野病院事件で亡くなった方、そのご遺族に支援金を贈ろうとしているわけではありません。あくまでも今後発生するであろう妊産婦死亡の方が対象です。もちろん今後の運動の進み具合によっては遡って支援するということもあるかもしれません。
一方で、加藤君の支援と全く関係ないとも思っていません。刑事裁判の最中でも一方的に『加藤君は悪くない』ではなくて、『医療の力が及ばず亡くなられたことは残念だ』とずっと言ってきたつもりです。医師が一生懸命にミスなく医療をしても亡くなることはある、その現実を分かってほしいと言い続けてきました。そして、そういう不幸なことが起きた時には医療者だって悲しいし、自分たちにできることはしたいんです。その、医療には限界があるという現実と我々だってご遺族に寄り添いたいんだという気持ちを分かってもらうにはどうしたらよいだろうと考えた時、百万言を費やすより行動で示すべきだと思っていました。ただ、そうは言っても刑事裁判が続いている間は迂闊な行動もできないわけで、幸い一審だけで決着がついたので、今回の活動を始めることにしました。
----加藤医師の支援活動に対しては、主に医療者以外から、医師どうしの庇いあいという批判もくすぶっています。そうではないと分かってほしいんだ、ということですか。
そうです。周産期医療が立ち行かなくなったら、医療者だけの問題じゃ済まないんです。でも、それを加藤君支援の文脈で言っている限り、信じてくれない人は永久に信じてくれないでしょう。
来年から始まる産科無過失補償が、脳性まひの赤ちゃん対象で、妊産婦死亡した方は救済の網から漏れてしまうことも産科医の間で問題意識がありました。ご遺族は悲しみと共に乳児を抱えて大変なご苦労なさっています。まさに大野病院事件も妊産婦の亡くなった事例でした。その方々に救済の網がかかるまで何年かかるかも分からない。だったら自分たちでやってみよう、こういうことです。モデルとしてイメージしたのは、交通遺児に対する支援活動です。
----それにしても素早かったですね。
私自身、まだ大野病院事件の民事の決着もついてないのに早すぎるんじゃないかと最初は思ったんですが、刑事事件で医療界が盛り上がったのを無駄にすべきでないし、無罪だけで終わらせたら世間の医療界に対する目が一段と厳しくなるという意見があって、そう言われてみればそうだな、と。
医師が一生懸命ミス無く医療を行っても、助けられない現実がある。それを医師にミスがあったかどうか、という次元に留まっていては、第二第三の大野病院事件が必ず発生してしまいます。ですから、私はこの周産期医療の崩壊をくい止める会では、その先の次元に進むことができるような活動をしたいと思ったのです。
ただ、立ち上げを急いだために、実は１件あたりの支援金額とか、贈る対象者はどうやって申請したらいいのかとか、まだ細かいところが決まってないんです。なるべく早く決めたいと思います。
----とはいえ、医療者だけでも継続性がないというか、何年も続けられないのではないですか。
加藤君の支援をしてくれたのは医師ばかりじゃありません。この活動が良い活動だと思っていただけたら、そういった方々にも広く支援をお願いしたいと思います。それからメディアにも協力していただいて粘り強く広報活動を続けたいと思います。
何年も継続できるかということに関しては、そもそも論で言えば、変にお産は安全という神話ができてしまいましたけれど、本当は危ないんですから、妊娠したら入る、あるいは妊娠の可能性が出た時、結婚した時とかに全員が加入して、あらゆる不幸なできごとを補償してもらえるような保険制度があった方がよいと思います。佐藤和雄先生などは、大野病院事件の前からそのように提唱されていました。ある程度、我々が頑張って成果を出してみせれば、この活動を種に制度が追い付いてくるという可能性は十分あると思っていますし、そうなるよう政治家の方々にもご協力いただければと思います。
＊このインタビューは、10月１日付の医療者向けメルマガ「ＭＲＩＣ」で配信されたものです。
お産は古来危険な営みでした。全く医療が介在しないと50分娩に１人のお母さんが亡くなるというデータがあり、現在も世界の平均では、２５０分娩に１人亡くなっています。
日本は戦後どんどん状況がよくなりました。現在、亡くなるお母さんは２万分娩で１人と、50年前の80分の1です。昔なら亡くなっていたであろう多くの方が救われています。しかし残念ながら死亡ゼロにはなりません。むしろ近年は高齢妊娠が増えているため、危険度が上がっているとすら言われています。
一方で、そうした方々を救う立場の産科医が減り続け、非常に脆弱な体制になっていることは、弊誌でも過去２度にわたって特集しました（06年６月号、08年７月号）。そして、状況が全く好転していないのは、先月の墨東病院で脳出血の妊婦さんが亡くなった件でも、改めて明らかになりました。今この時も、現場に踏みとどまっている医師たちは過酷な勤務状況に置かれています。万が一、大野病院事件で有罪判決が出たならば、そのように崖っぷちで踏みとどまっていた医師たちが一斉にお産取り扱いをやめるのでないかとすら心配されていました。
『周産期医療の崩壊をくい止める会』では、このお産医療総崩れを防ぐため、まず大野病院事件の被告となった加藤克彦医師の訴訟支援を行いました。しかし、その結果として、ご遺族との対立関係が生じてしまった面はあり、対立関係のまま放置しては、さらにお産医療を傷めることになるとの認識から、何とかご遺族に寄り添えないかと、今回の募金活動を始めたそうです。
本来このように公的な大きな話は、任意組織で始めるようなものではなく、社会全体で取り組むべきでないかとの指摘もあるでしょう。しかしながら現在の日本では「官」が硬直化し、「公」の名の下に権益が発生しているだけで、しなやかな本来の意味での公的活動が行われていません。
だったらどうすればよいのか。今までならば「官」を批判するのが関の山。しかし今回『周産期医療の崩壊をくい止める会』は画期的な道を選び取りました。「官」に足りない分を自分たちで補ってしまおう、というのです。
この「民」による公益追求は、『ロハス・メディカル』の目指している道でもあります。そこで今回、全面的にご協力することにしました。読者の皆様にもぜひご賛同、ご協力をお願いする次第です。
ロハス・メディカル発行人 川口恭
INC.