今回の報告書は、昨年末に同懇談会が取りまとめた「『行政運営の在り方』等についての提言」と、今回新しく公表した「『行政組織・体制の在り方』についての提言」の2本立て。

　「『行政組織・体制の在り方』についての提言」では、厚労行政について「適時適切に重要課題についての方針決定、判断が行われ、実行に移す」ことの必要性を指摘。その上で、幅広い問題に横断的に取り組むため、大臣主宰の「政策推進会議」の新設や、現在の政策統括官組織の強化を求めた。

　重点的に整備する分野としては、▽少子化対策を強力に推進する体制構築▽年金の記録管理をはじめとする年金実務体制の抜本的見直し▽医療・介護の連携▽非正規労働者対策の総合的推進▽社会保障の安定財源の確保に向けた取組と体制整備▽危機管理・安全確保体制の構築とグローバル化への対応―を挙げた。

　この中で、キャリア事務官のナンバー2になる厚生労働審議官を責任者とした「少子化対策統括本部」（仮称）の設置を提案。非正規雇用問題への対策でも、「正面から取り組む部の編成などの組織整備」など、組織再編を要望している。