（３）交付の仕組み
　　
　カードの発行主体は厚生労働大臣で、交付主体は「住民基本台帳カード・公的個人認証サービスの発行の仕組み、基盤、運用の実績など」があることなどから、市町村が出生時に交付することを提案している。カードの使用者が本人であるかどうかを確認するには、世界的にも広く使われている「公開鍵暗号」の仕組みを使って認証するようなシステムを構築するとした。
　
　現在の保険証からの社会保障カードへの切り替えについては、利用者は送られた交付案内と申請書、既に持っている健康保険証、あれば介護保険証と年金手帳を市町村に提出する。市町村は、住民基本台帳にある「氏名、住所、性別、生年月日（4情報）」と一致するかを確認した上で、カードを発行するためのデータベース（以下、発行ＤＢ）に4情報と、基礎年金番号、医療保険の被保険者記号番号と保険者番号、介護保険の保険者番号と被保険者番号を送る。発行ＤＢから各保険者に利用者の存否が問い合わされ、正しい情報であると確認されれば、発行ＤＢはカードを発行し、利用者に交付される。

　社会保障カードは2011年度のスタートを目標にしており、作業班は全国民への交付が終わるまでに約5年がかかるとの試算を示している。
　
　また、子どもが生まれた場合に届けている被用者健保の「被扶養者届」について、カードの導入に伴い市町村への届出で済ませられるようにすることを提案した。現在は、事業主などを通して医療保険者に届けられているが、市町村を経由して届出ができるようにすることで、「ワンストップサービス化」につながるとした。