75歳以上は別建てに

　来年４月から「後期高齢者医療制度」というものが始まります。最近マスコミでも取り上げられる機会が増えていますね。でも「負担」の面ばかり強調されていて、全体像をご存じないという方も多いと思います。実は日本の医療の大きな曲がり角になるはずです。いざ制度が始まってから腰を抜かすことのないよう、簡単に予習しておきましょう。
　「後期高齢者」というのは75歳以上の方を指すお役所言葉です。当然「前期高齢者」という言葉もあって、これは65～74歳の方を指します。
　で、後期高齢者医療制度とは何ぞや、ですが、要するに75歳以上の人を対象に新しく医療制度を作るということです。「新しい」というのは、費用負担の面と提供される医療の面と二つあります。
　まず費用負担について。どう新しく変わるか簡単に説明してしまいます（図参照）。与党などに負担増を凍結（先延ばし）する動きはあるにしても、制度そのものの見直しまで踏み込んではいないので、いずれこうなります。
　都道府県単位で75歳以上の方が全員加入する新しい健康保険ができ、今までお子さんなどに扶養され保険料を払っていなかったような人も、今後は保険料を払うことになります。そして、保険料は原則として年金から天引きされます。年金受取額が減ってビックリするかもしれません。
　保険料の金額は、加入者全員で使った医療費の１割分を、加入者数でほぼ頭割りしたもの。現在の厚生労働省の試算によれば全国平均で年に１人７万4400円になります。後期高齢者が医療を受ければ受けるほど保険料は上がります。同じ都道府県に住んでいれば、医療を受けようが受けまいが原則として同額です。
　実際に医療を受けた際の窓口負担は現在の老人保健制度と同じ１割です（現役並み所得があれば３割）。
　提供される医療がどう変わるのかと、なぜこんな制度が始まるのかに関しては、次項以降で説明します。

都道府県格差が明らかに 　実は、１人あたりの医療費は、都道府県によってだいぶ差があります。今後は後期高齢者に関して、都道府県ごとに医療費と保険料負担とが比例することになり、また保険料の差も明らかになります。このため、特に１人あたり医療費の高い都道府県については、住民側から、なぜ高くなるのかを追及する動きと、自律的な医療費抑制の動きが出てくるのでないかと考えられています。