療養病床とは

　タイトルの意味が分からない方のほとんどは、「療養病床」が何なのかもよく分からないでしょう。順を追って説明していきます。
　人が発病し入院すると、急性期病床→回復期病床→退院という流れを進むよう、現在の医療制度はできています（下図）。ところが、特に高齢者の場合は加齢による衰えも加わるため、入院の原因となった疾患の治療はひと段落つき、回復期病床にいられる期限も過ぎたのだけれど、まだ退院できないということも少なくありません。
　そういう状態の人の受け皿となるのが、問題の「療養病床」です。以前は老人病院などと呼ばれていました（左図参照）。一般病床に比べると、医師や看護師の配置は少なくてよい代わりに、介護職員を手厚く配置することになっています。そして、ここが話をややこしくしているところなのですが、医療保険適用型と介護保険適用型の２種類あります。この点については、後でもう一度丁寧に説明します。
　話を戻すと、06年度から始まった医療制度改革（コラム参照）の一環として、この療養病床を当時の38万床から2011年度中に15万床まで減らすことが、『医療費適正化計画』の中で国の方針として決められました（次項図参照）。その後、この８月に示された医療費適正化計画の修正案で、約22万床まで削減幅が小さくなりましたけれど、それでも５年間に15万床以上の削減になります。皆さんの通っている病院の病床数と比べていただくと、その削減数の多さがわかると思います。
　高齢化社会ですから、入院する人は増えそうなのに、そんなことして大丈夫だろうか、と思いますよね。

小泉医療制度改革 　郵政選挙による自民党圧勝のあと、大して報道されず、国民の議論もないまま、医療費を抑制する目的で大きな制度変更が次々と行われました。主だったものだけでも、高齢者の窓口負担引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、都道府県による生活習慣病予防事業（いわゆるメタボ健診）実施などがあり、大トリとでも言うべき存在が、今回のテーマです。