【野田】
　実は、消費者庁に関しては医師会から既に問い合わせが来ていて、コミットするかというので、消費者保護の観点からコミットの必要があるものについてはやると答えたら、ヒャーっという話になっている。厚労省が担当していては歪むということであれば。

（中略）

【内田】
　消費者庁ができる前のベースは、役所全体が消費者視点で変わらなければならないということで国民生活審議会が総点検して昨年12月にいくつかの提言が出ていて、その中の１つが消費者庁。医療だと、今の厚労省に消費者視点がないというのはその通りかもしれないが、彼らの目が変わるのが良いので、そのお手伝いをできれば。

【梶原】
　違う土俵を作ってあげない限り、役人では身動きが取れない。

【野田】
　すべての党のマニフェストに書き込まれているということは、他の審議会なんかとは別格になる。そこのポジショニングとしてどうなんだろう。

【内田】
　むしろ内閣府かもしれない。

【梶原】
　患者国民は消費者。そこが無視されてきた。

【内田】
　内閣府そのものも消費者の視点をしっかり入れて行く。

【梶原】
　内閣府はニュートラル。

【野田】
　活動の果実をどこに求めるのか。

【梶原】
　最初の果実は共通の土俵ができること。それが大きな進歩で、議論が公にされるということが大きな果実。それが行政の責任者の目に見える、耳に届く、そこまで行けば大したもの。これまで全くそういうことがなかった。厚労省の役人に門前払いされて日の目を見てないことがたくさんある。大臣レベルで、どう政治家が選択して政策にするのかは次のステップ。まずは第一ステップを実現したい。

【内田】
　どういうお手伝いを期待されているのか。

【梶原】
　それは大臣と長官に考えていただきたい。

【内田】
　選択の責任が政治家にあるなら、それは私のところではない。

【梶原】
　メニューを作るところまではやってもらわないと。国民の皆さんが持っている不平不満意見、それがメディアに乗るのではなく、政策の土俵に乗り、国民すべてが知っていて、政治のメニューとして選択可能。それが大変な福音になる。