診療報酬改定結果検証部会（部会長＝庄司洋子・立教大大学院教授）の議題は、平成20年度診療報酬改定の結果の検証（平成21年度特別調査）について。

　診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授、中医協会長）の議題は、▽基本診療料　▽慢性期入院医療の包括評価調査分科会─の2項目。

■ 改定結果検証部会
　
　今年度に調査する6項目のうち、(1)7対1入院基本料などが医療機能の分化・連携に与えた影響　(2)回復期リハビリ病棟入院料で導入された「質の評価」の効果　(3)ニコチン依存症管理料の算定保険医療機関での禁煙成功率─の3項目の調査案を了承した。

　→　2ページを参照。

■ 基本問題小委員会

　1. 基本診療料
　厚生労働省は前回の「宿題事項」として、「入院時医学管理加算届出医療機関における指定状況」と、「ハイリスク分娩管理加算届出施設における助産師の人数の分布状況」を示した。資料の説明は保険局医療課の佐藤敏信課長が担当した。

　→　3ページを参照。

　続いて、基本診療料について議論するため、医政局指導課の三浦公嗣課長が「救急・周産期・小児医療」について説明した。意見交換では、救急医療対策を「診療報酬」という枠組み（財源配分の問題）でとらえるか、それとも国の補助金事業なども含めて広くとらえるかが焦点になった。

　→　こちらの記事を参照。

2. 慢性期入院医療の包括評価調査分科会
　今年5月、約2ぶりに再開した中医協の診療報酬調査専門組織・「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」の池上直己分科会長が、同分科会で審議する範囲について意見を求めた。「患者分類の妥当性の検証」と「医療サービスの質の検証」を行うことは了承されたが、「中・長期的な課題」は継続審議となった。審議範囲を広く「慢性期医療全体」とする同分科会の提案に対し、支払側の委員が難色を示した。

　→　4ページを参照。7月8日の中医協の後に開催された同分科会はこちら。

【目次】
　P2→改定結果検証部会
　P3→「入院時医学管理加算」の届け出施設
　P4→慢性期入院医療の包括評価調査分科会