厚労省が新型インフルエンザワクチンの接種を患者の「任意接種」としていることについて、国が健康被害が起こった場合の責任を回避したい考えがあることを示唆した。その上で、「現行法でいく限り、（健康被害が起こった場合は）国の責任になるか、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の医薬品副作用被害救済制度（を活用する）しかない」と述べた。国の責任が問われた場合、民事訴訟による損害賠償の請求額が青天井になる可能性もあるとして、ワクチン接種での無過失補償制度が必要との認識を示した。

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