まだ中間報告の現状だとして、確定ではないとの認識を示した。
　
　政府は６日に見直し状況の一次集計結果を公表し、厚労省関係では4359億円を凍結するとしている。緊急人材育成・就職支援基金（約3500億円）や未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金（約680億円）などが執行停止事業に入っているが、同基金（約3100億円）や介護職員処遇改善等臨時特例基金（約2500億円）などは確保される見通しになっている。