12月4日の中医協 (ブリーフィング)
■ 基本問題小委員会② ─ 介護保険との連携
[保険局医療課・佐々木健課長補佐]
介護保険との連携についての論点は3ページ。
○ 論点(論点1は)入院後早期からケアマネージャーさんに入院施設に来ていただいて、早く介護保険と連携できるようにしてはどうかということでございます。
1 入院後早期から退院後の生活を見通し、適切にケアマネージャーと連携を行う取組みについて、診療報酬上の評価をどのように考えるか。2 老人保健施設ががん患者をより積極的に受け入れやすくする取組みについて、診療報酬上の評価をどう考えるか。
(佐藤)課長は説明を省きましたが、実は平成21年度の介護報酬改定においてケアマネージャーが入院中の医療機関の職員と面談を行った場合の評価を行っています(居宅介護支援費の医療連携加算等)。ですので、これは21年度(介護報酬)改定を受けて、医療保険の側でも裏打ちをしようということもありました。
ちょっとそういう説明をあの場面でさせていただいておけば、もうちょっと理解が進んだかと思いますが、そういう意味では(医療機関と介護事業者との)連携を進めていこうという動きが介護保険の側でありましたので、それに呼応する形で評価してはどうかということです。
それから、(論点の)2番目は老健施設についてです。現在、内服の抗がん剤は医療保険から算定できますが、注射(の抗腫瘍)剤については算定できないこととしています。
がん患者さんの入所者が増えているという実情もございますし、外来化学療法という形で通院されることもありますので、そういう方のニーズも含めまして、実際の数がどの程度になるかということもありますが、老健施設でもがん治療の幅を広げていくということでございます。
嘉山(孝正)委員(山形大学医学部長)から、「かなり心配」とのお話もありましたし、坂本(すが)専門委員(日本看護協会副会長)からもそういう(慎重な対応を求める)意見がありましたので、今後考え方を提示させていただきます。
事務局(保険局医療課)としては......、ここはかなり踏み込んだコメントになるかもしれませんが、「抗がん剤治療というようなものを現場がそれほど無理をしてするのかなあというのをちょっと心配しすぎじゃないかな」というのを正直思いました。
ただし、そういう委員のご懸念があるということなので、そこら辺が明らかになるような資料なりデータなり、何が用意できるか分かりませんがご提示したいと思っています。そんなに現場は......、抗がん剤というのは非常に使い方が難しいですね、治療法......、「そんなに無理してやるということはどうかなあ」と正直思いますけれども、そこはまたご議論いただければと思っています。
【目次】
P1 → 基本問題小委員会① ─ 後期高齢者に係る診療報酬
P2 → 基本問題小委員会② ─ 介護保険との連携
P3 → 基本問題小委員会③ ─ 専門的入院治療
P4 → 総会① ─ 医薬品の薬価収載等
P5 → 総会② ─ 平成22年度診療報酬改定に関する意見具申