診察や検査など医療サービスの対価として医療機関が受け取る診療報酬は2年に1回のペースで改定される。2010年は改定年に当たるため、4月1日から診療費の一部が変更になる。
　この診療報酬改定に向け、中医協は昨年11月から2月の答申まで週2回のペースで集中審議。診療報酬改定を審議する中医協・基本問題小委員会と、これを承認する総会のメンバーを統一してスピードアップを図った。

　3月31日の中医協総会で、遠藤久夫会長は「緊急避難的にやらせていただいた。今は巡航速度に戻った」としながらも、「さまざまなバックグラウンドを持った方々がさまざまな視点から意見するのは大変重要」と指摘。両会議のメンバーを今後も統一して議論することを提案し、了承された。

　こうしてメンバー構成は「緊急避難」のまま続けることになったが、問題は開催ペース。とりあえず、「4月は1回」とすることで合意した。
　この日は議論も盛り上がらなかった。新薬の収載や医療機器の保険適用など定例の議題をこなしただけで、今回の改定に関する踏み込んだ意見はなかった。あれほど議論した「明細書」や、現在さまざまな声が聞かれる「地域医療貢献加算」などに言及する委員もいない。あえて触れなかったのだろうか？

　振り返ると、中医協が長妻昭厚労相に2010年度改定を答申した2月12日、診療側委員は会見を開き、「今後の中医協を改革することを決意いたします」との声明文を発表、中医協で積極的に政策提言する構えを見せた。その後、厚労省保険局医療課などが出した各種の通知や疑義解釈などで改定内容は明らかになっている。

　遠藤会長は、「附帯意見は一杯ありますので、『なかなか処理をするのは大変ですよ』ということだけ申し上げておきたい」と述べた。"予防線"を張ったのだろうか。詳しくは2ページ以下を参照。

【目次】
　P2 → 総会と基本問題小委員会の委員構成について
　P3 → 「議論は最終的に告示や通知をもって完了する」 ─ 遠藤会長
　P4 → 「4月は1回で済むんじゃないか」 ─ 厚労省・佐藤課長
　P5 → 「4月は1回、5月の連休明けから2回ぐらいで」 ─ 邉見委員
　P6 → 「優先順位に合わせた開催日程を」 ─ 安達委員