医薬品は、極めて稀にしか生まれない発明・発見品であると同時に、特に化学合成物は容易に模倣できるという二つの側面を持っています。
　つまり、ある物質が、どのような疾患にどの程度の量で効力を発揮するか見当をつけ、その有効性と安全性を確認するには膨大な時間と費用を要します。ほとんどの物質が試されては消え、承認にまで至るのは僅かです。運よく承認されても、発売後に思いもよらぬ副作用が発見されて消え去ることもあります。
　しかし、物質自体の製造は難しくありません。だから新薬になりそうな物質や製法は特許でガチガチに守られますし、それが薬として使えることになれば、ライバルは特許をかいくぐって似たメカニズムで効果を出す物質を探そうとします。
　特許が切れる前に似たメカニズムを利用して出てくるのが類似の新薬であり、特許が切れた後に全く同じ物質で出てくるのが後発薬です。
　このことを頭に置いていただいて、冒頭の薬価の決まり方をもう一度ご覧ください。
　過去に例のない全く新しい薬の開発には大変な費用と時間がかかります。その費用は、莫大なリターンを生むかもしれないけれど、一銭にもならないかもしれません。
　しかし、既にある薬と似た薬を開発するなら、費用と時間は大幅に少なくて済みます。画期的なのと、臨床上優れているのとは別次元の話なので、後から出た方が優れていることも当然ありえます。
　どちらの薬価を高くすべきだと思いますか？　現状は、前者の方がはるかに大きなリスクを負っているのに、後者の方がむしろ高くなります。
　後者を単純に安くすると、前者がシェアを奪われて損をするので難しいところではありますが、ギリギリのリスクを取って先頭で開発をするより、多少遅れてしまっても営業努力で巻き返す方が、製薬メーカーの行動としては合理的になります。
　医薬品市場全体の伸びが抑制される中、画期的な開発をしたメーカーが受け取るべき利潤を、大した開発もしていない後続メーカーが「護送船団方式」で分け合っていると表現することもできます。
　医薬品の費用を社会のコストと考えると問題です。特に新薬開発の中心は、化学合成物から、分子標的の抗がん剤や遺伝子治療薬のように、より開発費も製造費も高価なものに移っています。画期的な開発をした会社に十分な利潤が与えられないと、次の画期的開発につながらないとの説があります。
　ただし忘れてならないのは、医薬品に限らず医療にはコストの面だけでなく、雇用を生む産業の面もあることです。国内メーカーが海外メーカーに比べて画期的新薬を生む能力の低い場合には、富が海外流出せず国内循環することになるので、現在の薬価制度は直ちに不合理とは言えません。
　その代わり、画期的な薬を開発したメーカーは高い薬価のつく米国などに先に投入して、後から日本に入れて引き上げ調整させるのが合理的です。だから、画期的医薬品の登場は海外に何年か遅れることになります。また、国内有力メーカーに開発力がある場合には、その競争力を削ぐことになります。
　政府は、「革新的医薬品・医療機器創出のための環境整備」（安倍内閣のイノベーション25）手段として、薬価制度を位置づけました。福田内閣で方針が変わらない限り、護送船団は解かれ、否応なしに業界の再編を呼ぶでしょう。
　来年４月の薬価改定へ向け、大詰めの折衝が行われています。医療はコストなのか産業なのか、という面なども考えながら、中医協の議論をご注目いただければと思います。