資料は、こちらの２ページ目から。このテーマについても厚生労働省が簡単に説明した後で財務省主計官が論点を提示。今度は以下のとおり４つ。

①先発医薬品の薬価を後発品の薬価を目指して引き下げる
②医療材料の内外価格差解消
③薬価の調整幅２％上乗せの解消
④市販品類似薬（湿布・ビタミン剤・漢方薬）の薬価は保険外とする

　枝野
「午後の１コマ目（前の記事でご紹介した診療報酬配分）と似たような若干典型的な事業仕分け対象とは異なるが、しかし診療報酬に比べれば独立して薬価をどう考えたらよいかということで少し仕分けに適した性質もありそうだ」
（略）

　コーディネーター
「皆さん意見を言うと長くなる。質問してほしい。それから論点を多くすると長くなるし他の方の関連発言の機会を奪うことにもなるので一問一答を徹底してほしい」

　口火を切ったのはまたしても長隆・仕分け人
「最初に厚生労働省の考えと財務省の方針を支持する。が、後発品の具体性に欠ける。目標として金額の30％、品目の60％とするべきでないか。国民に分かりやすく説明すると、先発品とはタケダ、三共、アステラス、塩野義の薬。そういうのを使うなら後発品の基準価格までは保険負担するけれど差額は実費というような話は、中医協では絶対に結論を出せない。しかし国民の負担は圧倒的に下がるのだから思い切って踏み込む必要がある。製薬業界の甘えた構造、調剤薬局の独り勝ちという、ここにメスを入れないといけない」

　厚生労働省
「私どももジェネリックを何とか伸ばしていきたいと考えているが、役所だけで言っていてもダメで、国民、医療関係者、保険者のご理解を得て進めて参りたい。ただ品目の60％と言われたが、現在後発品がある薬を多く見積もっても55％。どんなにやってもそこまでしかいかない。ジェネリックへの置き換えが進んでいる米国などでは保険に強制的に使わせる措置を盛り込んでいる。そこに行くまでにアメリカでも長い年月がかかった。まずは後発品の信頼を高めるプロセスが必要と考える。数値目標を掲げるのは、強制的に使っていただくと宣言するに等しいので、まずはご理解いただくのが先だと考える」

　大串博志・財務大臣政務官
「資料の50ページに書いてある『特例的な引き下げについては、市場実勢価格に基づかない改定であり、新薬を開発するための企業体力を低下させ、日本での新薬開発意欲を削ぎドラッグラグを助長するものとして、製薬業界は強く反発している』とは何を言おうとしているのか」

　厚生労働省
「一番のステークホルダーである製薬業界が反対しているという事実関係を書いた」

　大串
「ステークホルダーは国民じゃないか」

　厚生労働省
「考える要素のひとつということ」

　大串
「では厚生労働省は客観的にもそう思っているのか」

　厚生労働省
「明確に示すデータやエビデンスはないと思っている」