細かい報告の前に、総論だけ述べておくと
シンポジウムの中で述べられていたことに、ほとんど異論はない。
しかし、なぜか最終的に導き出される結論はまったく違う。
なぜだろうと考えてみたら
それは結局、最初の一歩を踏み出す時に
誰を信用するかの違いなんだと思う。

私などは身の回りに良心的な医療者を大勢知っているので
警察に任せたり、国の出先機関を頼るなんてリスキーなこと
（社保庁は言うに及ばず
　皆さんも身の回りで公的機関のメチャクチャはよくご存じのはず）
をするよりは、医療界の自律的取組を待った方がよいと思う。
しかし、トンデモ医師やトンデモ病院に当たってしまった人にとっては
警察の方がナンボかマシ
国がきっとうまくやってくれるに違いない
と思うのだろう。

日本医師会をはじめ、学会の方々は
警察や厚生労働省より自分たちが信用されていないこともある
ということを自覚する必要があるし、それに関して猛省が必要だろう。

では報告に入ろう。
主催者の永井裕之氏（広尾病院事件被害者の夫）が挨拶。
「本日は私の知る限り遠くは岡山や仙台からも駆けつけている。最近、医療事故被害者がクレーマーだと誹謗中傷する人がいて残念なことだ。医療事故、医療過誤から学ぼうという姿勢が大切だ。医療事故はいつどこにでも起こりうること、一般の市民にとって交通事故と同じで決して他人事ではない。ぜひ医療問題に関心を持ってもらいたい。しかし交通事故は９９年に９０００人台だったのが昨年５７００人になったというようにデータがあるけれど、医療事故の方はデータが何もない。定量化することが大事だ。
医療事故に遭遇した人の願いというのは、なぜこんなことが起きたのか知りたい、二度と起こしてほしくないということ。しかし誠意ある対応というのが、医療機関ではできていない。事情を聴いても、自分の体験したことすら再現されない。患者中心の医療と最近盛んに言われるけれど、目の前にいる人を自分の肉親と同じように扱ってますかと言いたい。医療機関には適時適切に説明する義務がある。しかし、その点がまだまだ医療者に足りないのでないか。
一般市民は常に被害者になる可能性がある。起こしてしまった時に当事者同士が向き合って話し合えることが必要で、そこが最初のボタンだ。往々にして、ここでボタンのかけ違いが起こる。それぞれの病院で最初のボタンをしっかりかけてほしい。こういった我々の主張していることはアメリカ医師会の倫理基準にも明記されていることだ。
厚生労働省の進めている事故調査制度に関して、我々はパブリックコメントを２回出している。それから自民党と舛添大臣に要望書を出している。民主党のヒアリングにも出席した。２００１年に提言してから５年でようやくここまで来たかという思いでいた。鈴木利廣弁護士などはわしは３０年かかったと言っていた。しかし医療界の意識改革は本当に進んだだろうか、まだまだ封建的でないか。一般市民の自己決定、自己責任がもっと大切にされてしかるべきだ。何より重要なのは、医療事故の再発防止であり、そのために国としても徹底的な取り組みが必要だ。公正中立な事故調査機関を作らなければならない。しかし医療者の中には「刑事免責が先だ」と言っている人もいるが、それでは作りにくい。医療の質向上のためにみんなで取り組んでいくしかない。全国一斉に立ち上げるのが難しければ特区ででもやったらどうか。今日は事故調に反対の医療者も来ているだろう。自由闊達な議論をお願いしたい」

一点だけ引っかかったのは「特区ででも」というけれど
「モデル事業」がそういう性格のものではなかったのだろうか。
モデル事業が動き始めたばかりのところで
全国規模の事故調を作ろうとしたのが
そもそもボタンのかけ違いの始まりのような気がするのだが。
それ以外は全く異存がない。まさにその通りだと思う。

続いて佐原康之医療安全推進室長がこれまでの議論を説明。
検討会の模様はずっとお知らせしているので省略する。
問題は、どこまで法の条文なり施行細則なりに明記されるかであって
佐原室長が何を言おうが、それが行政の行動を縛るものではない。

次は『モデル事業の現状と課題』と題して新潟大の山内春夫・法医学教授。
「モデル事業が全国８ヵ所で動いている。そのうちの１つが新潟なので、その経験をお話ししたい。まず、調査分析したものについては、ホームページ上でご家族の了承をいただいた範囲の概要を公表している。モデル事業というのは、当初は平成１７年４月にスタートすることになっていたが準備に手間取り半年遅れの９月に始まった。最初に始まったのは東京、大阪、兵庫、愛知。これらの所には監察医制度がある。ただし愛知は監察医が解剖するのが年１０例ほどしかないので、県内４大学が互いに病理解剖しあう病理型とも言うべき特殊な形になっている。翌年２月に始まった茨城と３月に始まった新潟は一県一医大しかない。特に新潟の場合、歴史も長いので、関連のない医師がとても少ない。このために身内のことを調査することになるので、公正性をどうすれば認めてもらえるかが課題になる。モデル事業はその後で１０月に札幌市、翌年９月に福岡県と広がってきて、もっと増えるはずだったのだが、事故調の議論が始まったので以後は増えていない。
モデル事業の目的は１、解剖所見に基づいた事実確認、２、正確な死因究明、３、診療内容に関する専門的調査・分析、４、診療上の問題点と死亡との因果関係、５、個人責任の追及より原因究明、６、システム欠陥発見と再発防止ということになっていて、解剖に大きな役割を与えている。
モデル事業は実験的なものであり８地区それぞれ特徴が異なる。それぞれのいい所を生かしダメなところは捨てることで全国での運用に備える。どのような性格を持っているか列挙すると、１、現行法規・制度の下で行う、２、遺族の承諾・希望と医療機関の積極性がカギになる、というのが、できれば解剖を避けたいというのが遺族感情であり、そこを乗り越える必要がある。また医療機関に制度を使おうという積極性がないと全然動かない、３、法医・病理という複数の解剖医と臨床医の目で見る、４、医療機関内の調査委員会が必須である、５、診療録やＸ線写真など資料を確保して行う、６、医学的評価と法的評価の二つを行っている。法的評価は避けたいとは思っているのだが、実態としては医学的評価の結果が出ると直ちに法的評価に結び付くという恐さがある、７、ご遺体を当該医療機関から解剖実施施設まで運び御自宅へ帰すまでの搬送費用はモデル事業が負担している。しかしモデルでなくなったら、そのお金をどうするのかは考えないといけない」

医学的評価が直ちに法的評価に結びつくという総括が印象に残る。
山内教授の発表はまだ続く。
（現在更新作業中!!）