『誤り』ですが、
ではどこが間違っているか？

模範解答の解説は、
『刑事責任時効は想定される刑の重さにより異なり、１５年から１年と６段階ある』

この解説は正しくありません、、、、、と思います。

刑事訴訟法第２５１条で、重い刑に従って、刑事訴訟法第２５０条が適用されるならば、
刑法第２１１条の最も重い刑は５年の懲役で、刑事訴訟法第２５０条５に該当し、公訴時効期間は５年です。
さらに刑訴第２５０条は平成１６年に改正されたので、時効は想定される刑の重さにより２５年から１年の７段階となっています。

刑訴第250条　（公訴時効の期間） 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。《改正》平16法156 1．死刑に当たる罪については25年 2．無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年 3．長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年 4．長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年 5．長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年 6．長期5年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年 7．拘留又は科料に当たる罪については1年

刑訴第251条　（時効期間の基準となる刑）２以上の主刑を併科し、又は２以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。

では、間違いの箇所は？

事故発生から５年ではなく、刑事訴訟法第２５３条によれば、

第253条　（時効期間の起算点）時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

ので、
犯罪行為が終わったときとは、事故が発生したとき＝結果があらわれた時が判例のようですが、致死罪が成立するときは必ずしも事故発生＝結果（死亡）とはなりません。

この理解にいきつくまでに、基本的事項をきちんとお勉強をしてこなかった私は、四苦八苦しました。

どうやったら法律の条文なんてほとんど目にしたことのない学生の理解の助けになるか、学科の他のベテラン先生にもご相談させていただいて、刑法、刑事訴訟法の関連条文資料を作成して、

いざ授業！

やっと、一連の話が終了した直後、

「ところで、センセ、教科書には死刑にあたる罪については刑事責任の時効が１５年って書いてありますけど？？？」

「えっ？どこ？どこ？」

使用テキスト／書 名：『診療情報管理Ⅲ 専門･診療情報管理編』. 社団法人日本病院会著
４２２ページの上から７段落目に確かに書いてあります。

刑事訴訟法第２５０条１には、『死刑に当たる罪については２５年』と明記されています。もちろん、配布した資料も２５年、、、

月曜日の最終授業、夕方５時前、
学生は週末の宿泊学習の後遺症で疲れと風邪気味多数、おまけにＧＷ直前の中日。

（そんなこと、ど～でもいいじゃん、早く終わってよ、とばかりに）どよめく教室。

頭の中が真っ白！
さすがに教科書が間違っているかも、と言える確信もなく、、、

「そう、、、、ねえ、、おかしいですね。ちょっと、時間ください」

と、またもやってしまいました。

一日考えてもわかりません。
ブログに書いて、頭の中を整理したら、少し光が見えるかも？という淡い期待も失せて、
まだ、うんうん唸っています。
再度、ベテラン先生に教えていただくしかないのかな？情けない、、、