まず、それは違うだろうという記述のあるのが産経と時事。
厚労省事務方の会見に同席したわけではないので
ひょっとして事務方がそう説明した可能性は否定できない。
でもね

現在の麻酔科医は、一定の経験を積んだ上で国に麻酔科を専門とすることを申請する必要がある。ビジョンでは、申請制度をやめ、一定の経験があれば、どの医師も麻酔科医として活動できるようにすることを明記した。（産経）

ビジョン案には

麻酔科については、現在、国が標榜資格を定め許可しているが、専門医制度の整備状況を踏まえ、規制緩和を行う。

としか書いてない。 普通に読んだら、麻酔科学会（かな）の認定する専門医に標榜を認めると書いてあるだけだと思う。麻酔医の問題は、尾を引きそうな火ダネが確かにある。だが現段階で、この記述は誤っていると思う。

また現在の医療法では、外来患者４０人に１人の医師を配置するように定めているが、この人数を引き下げることで、医療機関がより多くの医師を配置せざるをえないような仕組みにしていく。（産経）

不必要に医師を抱えている病院を減らすため、「外来患者４０人に医師１人」などと医療法で定められた標準医師数の算定方法を見直す。（時事）

これは逆だ。配置基準を満たせない病院が病棟閉鎖して玉突きで基幹病院の負担がさらに重くなって、ということにならないよう、さしあたって現状を追認するということ。こんなことを間違うのでは、そもそも何も分からないで書いているということを如実に表していると思う。

以上２つは論外として
残る記事の中で、会議のニュアンスにどれが一番近かったかなあと考えると
今回に関しては朝日が一番バランスが取れているような気がする。

（以下順不同）
産経

麻酔科医の規制緩和へ　中長期の「医療ビジョン」
2008.6.18 21:01
　厚生労働省は１８日、深刻な問題となっている医師不足解消に向けた、中長期的な対応策を示した「医療確保ビジョン」をまとめた。病院での手術停滞を招く要因となっている麻酔科医不足に対応するため、麻酔科医の規制緩和を打ち出した。病院で１人当たりの医師が担当する患者数を少なくするよう制度を改正することも盛り込まれた。
　今月末に政府がまとめる経済財政改革に関する「骨太の方針」に反映させたい考え。ただビジョンの具体的実施時期については、予算の裏付けなどがないことから言及されなかった。
　現在の麻酔科医は、一定の経験を積んだ上で国に麻酔科を専門とすることを申請する必要がある。ビジョンでは、申請制度をやめ、一定の経験があれば、どの医師も麻酔科医として活動できるようにすることを明記した。医療現場では、手術の技術が高度化していることにともない、手術に専門の麻酔科医の立ち会いを求めるケースが増えている。麻酔科医の数が需要に追いつかない実態があり、深刻な問題となっていた。
　また現在の医療法では、外来患者４０人に１人の医師を配置するように定めているが、この人数を引き下げることで、医療機関がより多くの医師を配置せざるをえないような仕組みにしていく。ビジョンでは、大学医学部の定員削減方針を撤回して医師総数を増やすことや、結婚や育児で現場を離れるケースが目立つ女性医師の離職防止や復職支援にも提言している。

崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換　中長期ビジョン　　
2008.6.18 21:16
　中長期的な医療制度のあり方を策定したビジョン。厚労省はこれまで、「医師不足はない。医師の偏在が問題だ」という姿勢を貫いてきた。しかし、崩壊が進む医療現場の深刻な現状に、これまでのスタンスの転換を迫られることになった。
　国は昭和５８年に最小限必要な医師数の人口１０万人当たり１５０人の目標を達成後、医師数抑制の方針を打ち出してきた。そこには将来の人口減を見越した医療政策をとる必要や医療費拡大を防ぎたい狙いもあった。
　だが、国のスタンスには以前から批判もあった。「医療環境の厳しさの要因は今の医師不足にある」。医師不足問題に詳しい鈴鹿医療科学大の永田宏教授はそう指摘する。１６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは人口１０００人当たりの日本の医師数は３０カ国中２７位の２人。医師不足は医師の偏在化だけでなく、そもそも絶対数が不足していることは明らかだ。
　とりわけ総合病院などの勤務医不足、中でも勤務条件が過酷で訴訟リスクが高いといった産婦人科のほか麻酔科、小児科、外科は敬遠されがちだ。ある県の医療担当者は「地方に医師を勧誘するのは難しく産科医や麻酔医の確保は困難。自助努力にも限界がある」と漏らす。
　ビジョンはこれらの現実に、国として新たに取るべき方向を示した。ただ、麻酔科医の規制緩和をいつから実施するのかや、大学医学部の定員をどの程度増やすかなど、具体的数値は盛り込まれておらず、政策の実効性は未知数だ。
　地域医療問題に詳しい東北大大学院の伊藤恒敏教授は「国の医療政策の基本的な欠陥の一つは政策全体を貫くビジョン、理念がなかったこと」と強調。「増員の施策は間違いではないが、増員数には根拠が必要。医師数増の数値目標を打ち出すにしても妥当な試算を出した上で、示すべきだ」と注文をつけている。

日経

厚労省、医師養成数増へ政策転換
　厚生労働省は18日、医師不足を解消するために、医師の養成数を増やす方針を決めた。大学医学部の定員削減など医師養成数を抑えてきた政策を実質的に転換する。高齢化が進み患者が増えていることに加えて、産科や小児科、過疎地などで医師不足が目立ってきた。厚労省はこれまで「医師は一部に偏っているだけで、全体としては余っている」としてきた見方を修正する。
　18日厚労省が開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で提出した最終報告書に医師養成数を増やす方針を明記した。医師数を増やし、いつでも安心して医療サービスが受けられる体制を整える狙い。 (18日 22:09)

偏在解消なお課題、女医の積極活用や臨床研修見直し　厚労省
　厚生労働省は18日にまとめた報告書で、医師不足解消を進める政策を打ち出した。女性医師の活用や臨床研修制度の見直しで、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを目指す。ただ特定の分野に医師が偏る状況を改善しないまま、医師数を増やせば医療費の無駄が拡大する恐れがある。医師数増は徹底した医療の効率化が前提になる。
　18日開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で舛添要一厚労相は、「（報告書で）新しい医療体制の構築に向かって方向付けできると確信している」とあいさつ。勤務医の労働環境の改善や救急医療の体制を整備する考えを示した。
　政府は2007年度から11年度の5年間で社会保障費の自然増加分を合計1.1兆円抑制する方針。しかし厚生労働省は医師不足対策をテコに事実上これを撤廃し、09年度予算で社会保障費の拡大を狙う。(18日 23:02)

毎日

医師不足：臨床研修見直しへ　都市部では制限－－厚労省ビジョン
　厚生労働省は１８日、今後の医療政策の方向性を示した「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。医師数を増やすため医学部定員削減の方針転換を打ち出したほか、多様な勤務形態の導入や医師不足の顕在化を招く一因になった臨床研修制度の見直しを掲げた。
　医学部の定員増は、医師不足対策として長期的には効果があるが、即効性はない。そこでビジョンは、医師の勤務環境の改善やチーム医療の充実が必要と指摘。具体策として▽女性医師の出産・育児に配慮した「短時間正社員制度」の導入▽週のうち数日を地方病院で勤務する非常勤医師の活用▽メディカルクラーク（医師事務補助者）や医師と患者の仲立ちをする人材の育成－－などを挙げた。
　また、地域医療を守るため、都市部に人気が集中しがちな臨床研修について、受け入れ制限を設ける方向で見直す。救急患者の搬送で、重症度に応じ地域内で病院を振り分ける管制塔機能を持った病院も整備する。【清水健二】

毎日新聞　2008年6月19日　東京朝刊

時事

2008/06/18-19:21 医師数算定見直しへ＝麻酔科医の規制も緩和－医療確保で「ビジョン」・厚労省
　厚生労働省は１８日、医師不足解消に向け中長期的な展望を示した「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。地域や診療科で偏っている医師の配分を改善するため、医療機関の医師配置に関する基準を見直す。麻酔科医に関する規制も緩和する。
　「ビジョン」ではまず、不必要に医師を抱えている病院を減らすため、「外来患者４０人に医師１人」などと医療法で定められた標準医師数の算定方法を見直す。
　また、麻酔科医不足に対応するため、厚労省が許可した「麻酔科標榜（ひょうぼう）医」がいなければ、麻酔科を診療科目として掲げることができない規制を緩和する。
　さらに、都市部に医師が集中する一因になった２００４年導入の新臨床研修制度を見直し、病院ごとの新人医師の受け入れ数について適正化を図る。地域医療に貢献する研修病院は積極的に評価する。

朝日

医師養成数、増加へ転換　医療危機受け厚労省方針
2008年6月18日
医師不足問題を受けて将来の医療のあり方を検討していた厚生労働省は１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。８２年以降初めて、医師総数が不足しているとの見解をとり、医師養成数の抑制方針を転換。中長期的に医師を増やす方針を打ち出した。看護師など他職種との連携強化、救急医療の充実なども盛り込んだ。
　舛添厚労相が設置した検討会で議論していた。この日、「新しい医療体制に向け、方向付けができる」と述べた。
　医学部定員は、８４年の８２８０人をピークに８９年に８千人を割り、０７年は７６２５人（文部科学省調べ）。減少は、養成数抑制の方針を打ち出した８２年の閣議決定のため。９７年の閣議決定でも維持された。国は０６年以降、「地元枠」などとして一部で定員を増やす緊急対策をとったが、「地域、診療科ごとの偏在や不足」との立場。将来は医師が過剰になるという推計を根拠に、恒久的な医師総数の増加には消極的だった。
　ビジョンでは「総数が不足しているとの認識の下で、対策を行う必要がある」とこれまでの姿勢を修正。抑制策をやめ、「医師養成数を増加させる」とした。具体的な人数は今後議論する。
　ただ、医師が一人前になるには入学から約１０年は必要。当面の策として、看護師や助産師、薬剤師ら関係職種との役割分担を進める▽過重勤務せずに、子育てをしながら働ける労働環境を整備する▽診療科別の医師数を適正にする方策を検討する――などとした。
　また、地域内の医師数には限りがあるため、病院ごとに得意分野に集中して治療分担する必要があるとした。例えば重症患者の搬送先探しが問題となっている救急分野では、受け入れ調整役となる「管制塔病院」を整備。症状に応じて地域内の病院に振り分ける役割をもたせる。
　さらに、患者側の意識転換の必要性にも触れ、軽い症状で夜間休日に受診することが病院の負担を増している、と指摘。時間外受診の減少には、急な症状について診療必要度を相談できる電話相談窓口などの拡充が必要とした。（立松真文、林敦彦）

読売

厚労省、医師養成数の増員打ち出す
麻酔科医も規制緩和
　医師不足対策を検討してきた厚生労働省は１８日、医師数の抑制方針を決めた従来の閣議決定を見直し、新たに医師養成数の増員を打ち出した「安心と希望の医療確保ビジョン」を公表した。
　ただ、実際の増員数や方法について踏み込んだ記述はなく、具体策は今後の課題として持ち越された。
　医学部定員は、１９８２年の閣議決定で抑制方針が示され、９７年にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と改めて閣議決定されたため、一部の例外を除き抑制策が維持されてきた。これについてビジョンでは「現下の医師不足の状況にかんがみ、従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と方針転換を明記した。
　また、２００４年度に導入された新臨床研修制度を見直し、都市部の病院に医師が集中しないよう、受け入れ数の適正化を図ることも盛り込まれた。
　当面の医師不足を補う短期的な対策として、現在は麻酔科医を名乗る際には国の許可が必要だが、規制緩和し、他の診療科と同じように自由化する方向で検討する。麻酔科医は不足が深刻で、病院間の「争奪戦」も生じていた。また、医療法で定める標準医師数について、特に病院の外来部門で患者数や時間数による一律の算定方式を見直し、病院の実態を反映しやすくする。
　看護師や助産師も増員した上で、役割分担を明確にし、医師の負担軽減を図る。例えば、院内助産所を普及させ、正常なお産は助産師が担うようにする。女性医師が出産や育児で現場を離れずに済むよう「短時間正社員制度」の導入や院内保育所の整備を進める。
　救急医療の改善策としては、自治体が、管制塔的な機能を持つ医療機関とともに、地域の各医療機関の専門性を把握。重症度や緊急性により患者を選別する「トリアージ」を地域全体で行う体制を整備する。
（2008年6月19日 読売新聞）

医師増員　計画的な養成と配置を図れ（6月19日付・読売社説）
　医師不足を解消していくために、まずは必要な措置であろう。
　厚生労働省は、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、養成する医師の人数について、これまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。
　１９８２年に医師数の抑制を閣議決定して以来、四半世紀ぶりの軌道修正である。医学部の入学定員は今年度約７８００人だが、これをピークだった約８３００人程度に増やす方針だ。
　政府は、７０年代に１県１医科大学の設置を進め、医師の養成数を増やしてきた。しかし、８０年代になると「将来、医師が増えすぎて医療費の高騰を招く」との見方が強まり、医学部定員の１割近い削減に踏み切った。
　ところが、現実にはいたるところで医師不足が叫ばれている。人口１０００人当たりの医師数は２・０人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国中２７位だ。
　状況を見れば、積極的な増員へと、再度の政策転換は当然だ。むしろ遅すぎたと言えよう。
　だが、単に医師の全体数を増やすだけでは、直面している医師不足現象は解決できない。
　国はこれまで、医師数の増加ペースは抑制していたが、全体数を削減してきたわけではない。引退する医師は年間３０００人前後なので、今でも毎年４０００人ほど医師は増え続けている。
　にもかかわらず、「医師が足りない」という悲鳴が聞こえるのは、自治体病院など地域医療を担う中核病院を中心に、勤務医が次々と辞めていくからだ。
　総じて勤務医は開業医より収入が低く、長時間勤務の環境で医療にたずさわっている。
　とりわけ、産科や小児科、救急など、昼夜無く診察を求められる部門は過酷で、耐えかねた医師が開業医に転身している。医師が減り、残った医師はさらに過酷な状況になる、という悪循環だ。
　休日・夜間に対応しない開業医が少なくないことや、専門分野しか診ない医師が増えたことも、医師不足を助長している。
　こうした状況を改善するには、過酷な分野で頑張る医師、地域医療を昼夜支える医師に、格段に手厚く診療報酬を配分するなど、医療費の在り方を大胆に見直す必要があろう。
　不足が顕著な診療科の医師を重点的、計画的に養成することも重要だ。一定期間、指定の場所で医師に勤務してもらうような仕組みも検討すべきである。
（2008年6月19日01時42分 読売新聞）