＞今年度の補正予算で設置する予定の「介護職員処遇改善交付金（仮称）」が介護職員の賃金に影響することが予想されるため、この調査とは別に実態把握していく方針

はぁ～～～っ、溜め息しか出ませんわ。
調査に次ぐ調査ですか、何たる重複行政！
行政費用の問題もともかく、調査を受ける（調査に協力させられる）介護事業所の「事務負担軽減」という発想が無いのですね。

この春の介護報酬3％改訂による賃金への影響を知りたいのなら、非常に大雑把な数値だけど、算定基礎届での社会保険料の基礎となる賃金額のデータがあるでしょ。

社会保険適用事業所は全て業態や事業の内容が把握されているし、昨年の算基礎届での平成20年の4～6月の平均賃金の額と、今年の7月10日迄に届出が義務付けられている平成21年の4～6月の平均賃金の額とを比較すれば、昨年に比して今年の賃金額が増加しているか減少しているか、大雑把な傾向だけは直ぐに把握できる筈。

個別の事業所や従事労働者の個人ごとにはバラツキがあっても、算基礎での報酬額（賃金額）の変動は、数十万人とか百数十万人という業界全体で前年や前々年と比較すれば、傾向値としては使えると思う。

また厚生労働省の統計情報部賃金福祉統計課が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」では、「N75：社会保険・社会福祉・介護事業」という産業中分類（総務省統計局の定義する産業分類での中分類です）で、年齢や性別、勤続年数や就業雇用形態に区分して、長年統計を積み上げてきています。

こうしたレディメイドの既存統計数値でも傾向は掴める筈なんですが、行政部署ごとに各々がオーダーメイドの統計資料を集めていては、予算や人手のムダがどれくらいになるのか溜め息しか出てきません。行政は、もっと統計資料やデータベースの共通利用に、努力と発想の切り替えをして欲しいものです。

ところで肝心の処遇改善調査の結果についてですが。私の直感としては、今春の3％介護報酬の増額改訂は、介護職員の賃金増には全く結びついていないという結果が出るとは思いますが･･･。