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国の救急電話相談モデル事業が廃止の危機 |
| 投稿者： 熊田梨恵 | 投稿日時： 2010年06月23日 12:12 |
国が昨年度から実施している、119番で救急車を呼ぶべきか判断に困った患者からの電話相談を受ける救急電話相談のモデル事業が、総務省内の「事業仕分け」で「廃止」と判定された。実際に廃止されるかどうかは選挙後の政務判断に任されているが、もしそうなれば国が描く今後の搬送体制の構築に大きく影響する可能性がある。（熊田梨恵）
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コメント
国が自治事務へ干渉するのは「越権行為」というより「犯罪行為」である。
自治体が救急システムを必要とするなら自前でやるべきで、「予算が苦しいから」と言うのはいいわけ以外の何者でもない。
いったい、今の時代に「苦しくない予算」などあるのだろうか。あるなら、そっちから回すべきであり、ないなら、苦しい中での優先順位付けをやるべきで、それこそが自治事務の神髄である。
また、もし救急システムの全国展開が必要というなら、消防法を改正して当該部分を国直轄又は法定受託事務なりにすべきである。
法改正など国民に諮ることなく、予算措置をもって自治事務を骨抜きにするようなことは、重大な犯罪行為であると肝に銘じるべきである。