[厚生労働省医政局総務課・医療安全推進室長]
　定刻になりましたので、ただ今から「第２回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催いたします。(中略)

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　おはようございます。本日もお集まりいただきましてありがとうございます。(中略)

　それでは議事に入りたいと思います。本日の主な議題はヒアリングということでございまして、５つの団体の方からそれぞれおおむね15分程度の時間でお話を伺うということになっております。

　進め方といたしましては、まずは５つの団体にそれぞれからご意見を頂いて、その後で最後にまとめてご質問、あるいは意見交換の時間を取らせていただくと、そういう形で進めさせていただいてよろしゅうございますか。（中略）

　それではまず第一のご報告ということで、（中略）日本医師会の高杉常任理事のほうからご説明をお願いしたいと思います。（中略）

　▼　日本医師会（高杉敬久・常任理事）、日本医療法人協会（伊藤伸一・副会長）、日本病院会（木村壯介・常任理事）、全日本病院協会（飯田修平・常任理事）、全国医学部長病院長会議（有賀徹・昭和大学病院院長）が意見陳述。

　はい、ありがとうございました。それでは、以上で５団体からご説明を頂いたわけでございますけれども、今までのご説明についてのご質問、あるいはそれを踏まえた各構成員のご意見の表明いずれでも結構ですので、お出しいただければと思います。　
　
　加藤構成員、どうぞ。

[加藤良夫構成員（南山大学大学院法務研究科教授／弁護士）]
　ご意見いろいろとお聞かせいただきましてありがとうございました。各団体のご報告を受け、医療の質の向上とか医療の安全のためには医療事故の調査が必要であるというところはほとんど共通のものではないかなと思いました。

　で、そのための制度をどのようにつくっていくのかという話なんですけれども、ここで質問は、いくつかいろんな提案も含めてお聴きしたわけですが、（中略）先ほどの有賀先生の報告、資料６のですね、６ページの所……、「別紙２つづき」と書いてある所の④の所ですけれども……。

　当たり前のことだと私は……、当然のことが書いてあると思っているんですけれども、今日、発表された構成員の、あるいは参考人の皆さんは、この④の記述については「当たり前だ」という認識をお持ちなのかどうかをちょっとおききしたいなと思いました。

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　ありがとうございました。それでは、（中略）各団体へのご質問ということですので、順次お願いしたいと思いますが、まず高杉構成員。

[高杉敬久構成員（日本医師会常任理事）]
　はい、刑事告発される可能性というのは、やはり私たちもあると思います。ただ、その前段階としてきちっとやったことがあれば、それはそれでいいんだと。だから、刑事告発をする権利を取るものでは決してありません。

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　はい。（中略）ありがとうございました。それでは、日本医療法人協会の伊藤副会長。

[伊藤伸一参考人（日本医療法人協会副会長）]
　はい。（中略）６ページ、有賀先生の４番目の項目についてですけれども、これは個人的な意見ですが、当然こういうこともあるだろうと認識しております。

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　はい、ありがとうございました。続きまして、日本病院会の木村常任理事。

[木村壯介参考人（日本病院会常任理事）]
　木村でございます。（中略）６ページ、有賀先生のお話ですが、これはあの、こういう可能性ってのは法律の専門家ではないので分からないのですが、公にする以上は、そこで利用されるんではないかというのが正直な反応ですけれども……。

　ただ、裁判というのは検事側が出した文面、その文面に対して争うわけですから、まああの……、公開はするけれども裁判には使わせないというのもあるのかなと考えております。でも、使われてもしょうがない、まあ、そういう正直な内容は出すべきだと思います。

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　ありがとうございました。それでは全日本病院協会の飯田先生、お願いします。

[飯田修平構成員（練馬総合病院院長）]
　はい。（中略）報告書の扱いですが、これはどういう前提で事情聴取をするかにかかっておりまして、ヒアリングの段階で、「裁判に使われるのであれば……」云々という実際の生の声も聴いてきておりますし……。

　まあ、そういうこともありますので、基本的には、それは証拠として扱わないという前提でないとですね、きちんとした正しい原因分析ができないし……、できないと思いますので、そういう前提であれば当然、公開すべきものだと思っております。

　ただ、これをどう扱うか、どういう前提で医療従事者から事実を集めるかということがあります。もちろん、客観的なものはですね、いずれにしたって収集できますが、いろいろ当事者でなければ分からない情報を集めるためには、やはりそういう一定の検討が必要だと思ってます。以上です。

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　では、有賀構成員。

[有賀徹構成員（昭和大学病院院長）]
　全国医学部長病院長会議の中での議論でいきますと、基本的に1000床とか大きな病院が多いので、その中では当然ながら医療安全管理室があって、そこで病院の事例を月々集積しているというのが実態だと思います。

　だから、昭和大学でも月々400から500ぐらいのヒヤリハット……、アクシデントも入りますが……、あって、それらを分析するということを各大学がやっているということになります。（中略）

[山本和彦座長（一橋大学大学院法学研究科教授）]
　ありがとうございました。加藤構成員、いかがでしょう。よろしゅうございますか？

[加藤良夫構成員（南山大学大学院法務研究科教授／弁護士）]
　はい、ありがとうございました。医療事故に遭ったご遺族の心情としては、「真実を知りたい」とか、「再発をしないでほしい」とか、要するに安全な医療を願う気持ちというのは強いと思うのですね。

　それに応えるべく、医療安全ということに真剣に取り組もうと考えておられれば、事故調査というのをしっかりとされて、レポートとして、被害を受けた人にお返しをしていくと、そういう営みは医療安全にとっても非常に大切なことだろうというふうに思ってご質問させていただいたところ、皆さん、そういう方向の大切さは認識されているなというふうに受け止めました。ありがとうございました｡（以下略）