■ ヒアリングを実施するための調査案 ─ 厚労省の説明
　

[西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）]
　それでは時間になりましたので、ただ今より「平成21年度第8回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催する。本日の出欠状況は、難波（貞夫）委員が欠席。また、（佐藤敏信）医療課長が欠席となっている。（中略）

　それでは、「平成21年度DPC評価分科会における特別調査」について、事務局（保険局医療課）から資料の説明をお願いしたい。

[保険局医療課・佐々木健課長補佐]
　では、資料の説明をさせていただく。（資料）「診調組D─1」（平成21年度DPC評価分科会における特別調査）をご覧いただきたい。これは例年、いわゆる「ヒアリング」の対象を決定するために行う調査で、今年度もやらせていただくということ。（中略。資料を読み上げた。調査案は次の通り）

　 　

1　経緯等
　本年5月20日の中医協基本問題小委員会において、DPCに関する調査を補完し、適切な算定ルールの構築等について検討するため、平成20年度と同様に、当分科会において、医療機関からの意見交換（ヒアリング）を実施することとされた。

2　調査方法等
　平成20年度調査により得られたデータを基に、各調査項目に該当したDPC対象病院及びDPC準備病院に調査票を配布する。 その調査票の回答内容等も踏まえ、当分科会において、ヒアリングを実施すべきと考えられる病院について、招集することとする。

3　調査項目
(1)　再入院及び再転棟について
　平成20年度診療報酬改定により、同一疾患での3日以内の再入院については、1入院として取り扱う等の算定ルールの見直しを行った。 その改定後に実施された、平成20年度再入院（再転棟）にかかる調査では、3日以内の再入院の割合は大幅に減少した一方で、4～7日以内の再入院の割合がわずかに増加していた。

　また、DPC対象病院及び準備病院において、慢性期の病床を併設している病院（いわゆる「ケアミックス型病院」）が増加しているが、こうした病院の一部では、一般病棟と療養病棟等の間で再転棟する症例が認められている。

　これらのことを踏まえ、以下に該当する病院へ調査を実施する。

　① 3日以内及び4～7日以内の再入院の割合について、他の病院と比べ大きな違いがある病院
　② 再転棟の割合が多い病院

(2)　診療内容等について
　DPCでは、最も医療資源を投入した傷病名から、実施した手術や処置、また副傷病や重症度によって１つの診断群分類を選択（コーディング）しているが、診療内容に対し必ずしも適切でない選択（コーディング）が行われている例があるのではないかという指摘がある。

　この他、医療の質や効率化、データの質等に関する事項について、以下に該当する病院に対し調査を実施する。

　① 特定の診断群分類において、診療内容が他の医療機関と比べ大きく異なる病院
　② 後発医薬品等の薬剤の使用状況が、他の医療機関と比べ大きく異なる病院
　③ DPC導入前と導入後で、診療内容が大きく変化した病院
　④ データの質に関して確認が必要であると思われる病院
　⑤ その他

(3)　その他

[西岡分科会長]
　ありがとうございます。ただ今の説明について議論を行いたい。何かご意見はございますか。熊本委員、お願いします。

　【目次】
　P2 → ヒアリングを実施するための調査案 ─ 厚労省の説明
　P3 → 「ベンダーからのヒアリングも考えて」 ─ 小山委員
　P4 → 「何らかの権限を持って呼び出さなければいけない」 ─ 山口（俊）委員