（そのために必要な特にお金はどの程度で、どのように賄いますか）

　お金は、全体的に言えば、高齢者医療というものは、大枠で言うと30数兆円医療費がかかってますが、それの３分の１は高齢者医療です。ですから10兆円強かかっているということですね。そして、そのお金を我々皆で支えているわけです。これは保険料と税金と窓口負担と、こういうようなことで支えているわけです。それについて今後どうするかという話で言えば、現役世代の保険料だけがどんどん上がってしまうというのもよろしくないし、さりとて高齢者が医療にかかる時に窓口負担が過重になるのもよくない。

　ですから、そのことについて我々は悩んだ末に、できるだけ医療費全体はお互いに気をつけてあまりかからないようにしていきたいねということが一つと、それと同時にイザ病気になった時には例えば高額医療費だとか何だとかの上限をできるだけ低くして低所得の方、低年金の方でも、きちんと高度な医療が受けられるような、そういう仕組みもビルドインしてきたわけです。

　加えてこの高齢者医療あるいは医療費全体で言えば30数兆円が年々１兆円ぐらいの規模でこれから増えていくだろうと言われています。それは国民の皆さんが悪いわけじゃなくて、世代が徐々に高齢化していくことが原因です。ですから我々も好むと好まざるとにかかわらず、医療費は増えていくということを織り込んでものを考えていかないといけない。で、その負担については、抑制するというようなことよりも、負担できるところは皆でお互いに負担し合おうよということに、ここ１、２年でなりました。

　ですから、そういう意味においては、一つは現役世代が保険料としてどこまで負担できるのか、もう一つは公費あるいは税金というものに、より重きを置かざるを得なくなったと思っています。高齢者医療そのものが構造的にこれから増えていくわけだから、私たちの世代が70、80になるころまで20年くらいは、ですからそこまで至る前に、たとえば税の構造を変えて、産業の活力を落とさないである程度の負担を国民の皆さんにお願いするというと、高齢社会の中では、たとえばヨーロッパ諸国なんかの間接税中心の税構造にしていくというのは、これから必要なんだろうななあと思っています。

　ですから自民党のマニフェストの中に、景気が回復した後には間接税を、間接税というのは消費税を含めてですね、国民の皆さんにお願いする時期が早晩来る、と。これは、私は社会保障を中心に仕事してきた人間ですから、その消費税アップ分は100％社会保障、特に医療とか年金、そういうものの安心とか取得可能性というものに使うべきだと思っていますし、これからもそれは主張していこうと思っています。