ヒアリングには、民主党から直嶋正行政調会長ら政調メンバーが参加し、　厚労省から上田博三健康局長や福島靖正同局結核感染症課長、高井康行医薬食品局長ら、文科省から辰野裕一大臣官房政策評価審議官ら、内閣府から深田修総内閣官房新型インフルエンザ等対策室長らが報告した。

　厚労省が報告した新型インフルエンザ対策に関する検討事項は▽現在パブリックコメント中の優先接種対象者の方針案▽ワクチンの量の確保▽ワクチンの安全性の確保▽副作用被害などに関する海外企業への国の損失補償などに関する立法措置▽接種体制に関する国、都道府県、市区町村の役割分担▽ワクチン接種の費用負担―。

　厚労省は約5400万人分のワクチンが必要と推計しているが、年度内に国内で生産できる量は1800万本と足りないため、現在海外企業との交渉を行っている段階だとした。ただ、企業からは、副作用被害などが起こった場合に今後その企業から薬を買わなくなるなどの不利益が起こることなどに対する国の損失補償が求められており、そのための立法措置を検討する必要があるとされた。

　また、ワクチンの摂取場所については医師会に委託契約した上で、医療機関で行う方針とされた。その際、医療機関が接種の優先順位を判断し、健康な人に感染しないように時間や場所を分ける方向で考えていることも説明された。

　このほか、輸入ワクチンは国内産のものと有効性や安全性が異なることや、ワクチンは2回接種しなければならないため、約6000円から約8000円の個人の実費負担が必要になることなどが報告された。

　国と地方自治体の役割分担として、▽国...国内外からワクチンを購入し必要量を確保、医療機関に委託して「任意接種」の形で希望者に対する接種機会を確保▽都道府県...円滑な流通の確保、相談窓口設置▽市区町村...接種医療機関把握、摂取場所確保、医療機関等との調整、住民への周知など―が挙げられた。

　優先接種対象者については、厚労省が4日に示した最終方針案が説明され、①インフルエンザ患者を診療する医療従事者、約100万人②妊婦、約100万人②基礎疾患のある患者（１歳～就学前の子どもを優先）、約900万人③小児（1歳～就学前）④1歳未満の子どもの両親―の合計1900万人とされた。

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