「出産育児一時金、10月からの新スキーム不要」 民主党・鈴木寛参院議員
出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、民主党の鈴木寛政調副会長（参院議員）は９日、「淡々と金額を増やせばよいだけで、支払い方法を変更する必要はない。ただ一度スキーム変更されてしまうと、それを元に戻すのにまた混乱するので、できれば舛添さんは新スキームを止めてほしい」と述べた。（川口恭）
ロハスメディアの取材に答えて、「わざわざ手間をかけてまでスキームを新しくする必要がどこにあるのか」などと述べた。この問題では、福祉医療機構が運転資金の融資を行う仕組みを維持したまま、その利子相当分を国が機構に対して補填することで無利子融資にする案も浮上しているが、その方法論を否定したものだ。
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