■ 社会保障をめぐる裁判が日本で急増している
　

[竹下義樹氏（弁護士・つくし法律事務所、全国生活保護裁判連絡会事務局長]
　皆さん、こんにちは。弁護士の竹下です。私はちょっと目が悪くて、点字でメモを見ながらしゃべるので、座ったままで失礼します。
　生活保護の裁判で一番有名なのは、「朝日訴訟」です。1960年代、昭和30年代に闘われました。

　結核の朝日茂さんという方が結核に苦しみながら入院生活を送っていたわけですが、お兄さんからわずかなお金の送金を受けたときに、（担当の福祉事務所から）「その送金分の生活保護費を減らす」と言われて、「それはあんまりだ。せめて、トイレットペーパーあるいは下着を買えるようにしてくれ」ということを訴えた裁判です。

　その時、国側の証人が何と言ったか？

　「何を言ってるんだ、トイレットペーパーなんて贅沢なことを言うな。東北地方では、縄でお尻を拭いているんだ」という証言をしたんです。非常にひどい。これが、「人間裁判」と言われた裁判です。

　これは、生活保護裁判。憲法25条の、いわば根本的な裁判。（憲法25条違反を争う）訴訟の原点になるような裁判なんですね。それ（朝日訴訟）以後、憲法25条の生存権を守る、あるいは発展させる裁判がどんどん闘われてきたわけですが、1980年代になると急増するんですね。

　理由は、当時の厚生省が数多くの「適正化事業」を......。「適正化」と言うんだから、良いことになるように言葉上は思う。ところが、国が、官僚が言う「適正」というのは、生活保護費を減らすこと。国の支出を減らすこと。これが「適正化」です。だから、いろんな悪いことをどんどんやり始めた。

　一昨年でしょうか、生活保護の基準を切り下げる国の動きが出たときに、「そんなことはやめてください」ということを、当時の政権与党のある議員さんの所にお願いに行ったんです。その方は後に財務大臣もやるし、お酒で失敗してしまいましたけれども......。

　彼がですね、僕との話の中で、こういうやり取りがあったんです。「生活保護を受けていた人が餓死した」という話を僕がした時に、その方が「竹下さん、その話はおかしい。生活保護をもらっていて餓死をするというのは、僕は納得できない」と言うので、「これはちゃんと食い付いてくれたな」と思いましてね......。（会場、笑い）　僕は「分かりました」と言って、話をしたんです。

　すなわち、生活保護の適正化事業というのは3つの中身なんです。1つ目は、「水際作戦」です。「生活保護を受けさせてくれ」と福祉事務所に行っても、窓口で追い返すんです、難癖を付けて。要するに、生活保護を申請させない。

　2つ目。65歳以下の場合、「オマエ、まだ働けるんじゃないか。何を甘えているんだ。国の金で食おうなんて甘い考えを持つな。ちゃんと働きなさい」と言って、いったん（生活保護を）受けさせるんですが、「就労指導」という名で、それに従わなければ保護を打ち切るんです。体が不自由だったり職がなくても、65歳以下だったら、そういう指導に従わなければ保護を切るんです。

　3つ目。生活保護を受けられるようになったので、お金を初めてもらいに行った。そうしたら、お金の横に封筒を置いて、「これが欲しければ、保護辞退届に署名しなさい」と言う。これ、現実なんです、全部......。（会場、ざわつく）

　この3点セットで適正化事業をやった。だから、裁判がどんどん増えたんです。1980年代、90年代にどんどん増えていきました。だから、私たち弁護士の......、あまり嬉しくないけれど、活躍の場が増えるんですね。（会場、笑い）
　それ以外にも、年金訴訟。それから、児童保護手当の不支給の裁判は、広島、京都、奈良で起きて全部最高裁まで行って、全部国が負けましたからね。
　それ以外にも原爆被害者、ことごとく国を追いつめていくんですね。それほど、社会保障をめぐる裁判が日本で急増しているという現実があります。