この検討会は『第２回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会・日本脳炎に関する小委員会』（委員長・加藤達夫成育医療センター総長）。

　日本脳炎ワクチンは標準は１期として３歳時に２回、その翌年に１回、さらに２期として９歳時に１回接種することになっている。勧奨再開の理由となった新製法のワクチンが１期についてしか承認を得ていないので、新年度から勧奨再開されるのも１期のみ。この正規の１期対象者に接種した後でさらに余ったワクチンを、１期の免疫を付け損なった児童の誰にどういう順番で接種するかも課題になっている。

　前回の会合で、委員たちから、ワクチンの供給量を見込んだ叩き台を示すよう求められた厚生労働省が、①２期に関する動向が明確になってから議論する②２期の対象者より１期を完了していない者を優先し、特定の年齢に勧奨を行う③同じく１期の未完了者を優先し、特定の年齢を対象とせず４～12歳に対して広く接種機会を提供する④同じく４～７歳に広く接種機会を提供する　といった細かく分けて４案を提示した。

　①はそもそも結論先送りという案だが、ワクチンの生産量が増えずに正規の対象年齢層が100％接種をした場合という想定をしたため、②～④のどれを選んでもワクチンの余剰分が足りず、現場でパニックが起きかねないとの懸念が多くの委員から示され、加藤座長が結論の先送りを宣言した。

　なお、100％という非現実的な接種率で想定したことに関して、加藤座長は「法律で何人も接種の権利を持っているものなのだから100％を見込むのが国として安全」と述べた。これは国の無謬性と国民の現実的なリスクとを天秤にかけて、無謬性を選んだということになる。

　なお、もう少し時間が経過すると、①新製法ワクチンの２期接種使用への可否②勧奨再開後の１期接種の接種率がどの程度か③別の国内メーカーが23年度から供給を見込んで承認申請中のワクチンのメド、などが明らかになるという。

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