行政事業レビューで電話相談事業に関して出されたコメントは次の通り。
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○現行どおり ０名
○更なる見直し、改善が必要 １名
・この事業のステイクホルダーからのアンケート分析、このサービスを使った住民のアンケートを
分析した上で、今後の事業計画を検討すべきである
○今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要 １名
・目的に対して、方法が適切ではない
・趣旨に応じた合理的な事業展開の見込みが説明できないのであれば、廃止（趣旨の明確化も必要）
○廃止 ４名
・これ以上の調査は不要→本展開に移行
【上記の理由、改善点など】
・重大な政策変更を自治事務に関して、国（消防庁）が勝手にモデル事業で行うのは越権行為である。直ちに国会で議論をして、政策（自治事務）の在り方を再検討すべき
・これ以上国が調査し続ける必要はない。各自治体がこれまでの先行事例を適切に判断して、本展開の可否を決めるべき。その上で全国一律で♯7119 にするなら、国は調整役をすればよい
・説明の限りにおいては、継続の意味が感じられない
・厚労省の仕組みで対応すべき（今後は）
・本事業により得られる検証結果を踏まえて、今後は、自治体の判断に委ね、他の救急医療相談体制との連携や、一体化を図ることが緊要
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　しかし、この結果については不満の声も多い。

　大阪市消防局の津田勝康救急・情報通信担当部長は「大阪市の『救急安心センター』は成果が上がっています。この事業を広げていくためにも国で継続していただきたいと思います。大阪市が今後の成果を出していけば、国の方で復活していただくことにもつなげられるのではないでしょうか。一人ひとりの命を救うのに役立っている事業です」と話した。大阪市は国の支援をきっかけにモデル事業を始め、補助が終わった4月からは周辺15市との共同運営に拡大した。「大阪市救急安心センター」は「救急安心センターおおさか」に名前を変え、残りの市町とも連携を予定しているという。

　都内を活動拠点にに子どもの適切な救急医療のかかり方の普及啓発を進めている、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表も、「なんでだろうと思います。この電話相談は東京だけでなく全国どこでも必要です。東京も普及はまだまだですが、みんなが知るようになって、「＃7119」は話題に上がるようになってきています。「#8000」【編注】もありますが、夜10時までと時間が限られています。子どもの熱などで困るのは夜間や朝方が多いので、24時間365日相談に乗ってもらえる「#7119」は必要です。お金をかけないといけない事業だと思います」と、全国展開してほしいと話す。
　
【編注】「＃8000」...厚労省が実施している小児救急相談電話事業。休日、夜間などの急な子どもの病気への対処に迷ったときにダイヤルすると、小児科医や看護師が適切な対処方法について相談に応じる。自治体により異なるが、対応時間が限られている。


　ただ、どんなに良い事業だと評価されていても、実際に展開する現場ではかなりの困難が伴うようだ。救急医療は地域によって事情が異なる上、救急搬送の現場には総務省消防庁の管轄下にある消防機関と、厚労省が見る医療機関の縦割りが如実に表れる。