■自治体側の苦悩
　3つの電話相談モデル事業の受付件数推移を表したグラフを見ると、大阪市だけが飛躍的に伸びており、奈良県は開始当初に比べて微増。愛知県は国の補助が終わった3月末で事業を終えている。
　
　奈良県や愛知県の関係者から話を聞くと、「消防にあまり相談しないで県の方が受けてしまったのでうまく機能しなかった。消防の方からの批判が多い」という。また、「大阪は市の単位から始めたからうまくいったが、県単位という広域で始めた愛知や奈良は調整や連携がうまくいかなかったのではないか。この電話相談事業はうまくいく地域といかない地域が別れると思う」との声もある。
　
　奈良県の武末文男医療政策部長に実情を聞いてみると、地域独自の事情もあり開始に困難を伴ったという。「奈良県には39の細かい市町村があり、このうち２つの村には消防がなく行政の職員が対応しています。消防機関は13。大きいところが３つありますが、少ない人数でやっている職員が患者をトリアージするというのは難しい話です。そのあたりの説明が消防側に十分でなかったというのはあると思います。消防機関や医療機関からの色々な意見もありましたし、調整が大変で、担当者はかなり苦労していました。でも医療機関も消防機関も問題意識は高いです」と、事業立ち上げには苦労したが、現場の問題意識もあり実現に至ったと話した。奈良県の場合、軽傷患者の救急車利用を適正化するよりも、重症だが受診に至らない患者を適切な医療機関につなげることに重点を置きたかったとして、都市部とは事業の目的が多少異なるとした。県が連絡調整を進めていく中で、県側はモデル事業終了後も県独自の事業として続けていく考えだったが、市町村側に半年間で終わるものと受け止められてしまうという誤解も起こり、事業が浸透しづらかったこともあったという。
　
　奈良県は4月以降も電話相談事業を継続しており、開始当初より組織的に機能するようになってきたようだ。武末部長も「役に立っている事業です」と話す。6月2日に消防庁が開いた消防機関や保健衛生関係部局を集めた会合で、奈良県は電話相談事業について、救急車以外の手段で県立医科大学附属病院を救急受診した患者が昨年同時期の5363人に比べて532人減ったとして「ウォークイン患者数が減少」と報告。ただ、「救急搬送患者の重症度については大きな変化は見られなかった。#7119で軽傷者の救急搬送が減少することが期待される」とも述べていた。
　
　今回のモデル事業の「廃止」判定について武末部長は、「救急電話相談事業の有用性がどう評価されたのかが分からないです。事業として『良かった』と評価されてモデル事業が終了するならいいかもしれないですけど、評価自体が定まっていないのにやめるのはどうかと思います。47都道府県に置いてほしい事業です」と、救急電話相談の中身の検証が不十分なまま廃止されることには疑問を呈した。


　行政事業レビューのように、国は自治事務に関与すべきでないとの意見もあるが、モデル事業を実施する側のある関係者は、「どこの自治体も財政が厳しい上に医療側と消防側の調整が大変で、そんな面倒なこと必要だと思っても自らやりたがらないでしょう。最初はこのモデル事業をきっかけにでもして国が自治体を引っ張らないと事業自体広がらないと思います」と話す。

　モデル事業自体が必要だったとしても、国内に展開していくには現場レベルで様々な困難がありそうだ。このモデル事業が実施されるかどうかは、参院選後の政務判断になるため、先行きは見えない。ただ、廃止になった場合は国が目指す搬送体制構築にも大きく影響するのではないだろうか。

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